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【経営】

「企業における営業秘密管理に関する実態調査」について

 経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、近年の営業秘密漏えいに関する大型訴訟事例が発生している状況等を受け、営業秘密の保護強化に資する有効な対策の促進を図るために、企業における漏えいの実態や営業秘密の管理に係る対策状況を把握する調査を実施しました。

■調査結果の概要
送付先⇒無作為に抽出した12,000社
回答企業⇒2,175社(18.1%) 
内訳:大規模企業(従業員301人以上)1,048社、中小規模企業(300人以下)1,103社
(注)従業員数無回答24社を除く

前回(平成24年度)調査と比較して、大規模企業においては対策が進んでいると見受けられるが、中小規模企業においては、危機意識も低く留まり、その対策もあまり進んでいない実態が明らかとなっている。

◎営業秘密の漏えいが発生したルートは?【全体】
・現職従業員のミスによる漏えい⇒43.8% ※前回調査⇒26.9%(+16.9%)
・中途退職者(正規社員)による漏えい⇒24.8% ※前回⇒50.3%(▲25.5%)
・取引先や共同研究先を経由した漏えい⇒11.4% ※前回⇒9.3%(+2.1%)

<増加した要因>
電子化される情報が増えると共に簡単に大量の情報が取り扱えるようになったこともあり、これは、近年、情報のデジタル化、通信環境(インフラ、料金等)の改善、記録媒体の容量の増大、クラウドの利用拡大などが進んでいることも一因と考えられる。

◎営業秘密へのアクセスをシステム的に制御するための対策は?
・営業秘密の保存領域にはアクセス権を設定している
 大規模企業⇒75.4%、中小規模企業⇒15.2%

・営業秘密を含むファイル等にはパスワードを設定している
 大規模企業⇒50.5%、中小規模企業⇒23.2%

・特に何もしていない
 大規模企業⇒2.0%、中小規模企業⇒37.9%

<今後の課題>
漏えい対策の実施状況については、大規模企業では、システム制御・物理制御、ともに総じて対策が進んでいるが、中小規模企業では十分に進んでいない。営業秘密へのアクセスを物理的に制御するための対策は、中小規模企業の55.8%が「特に何もしていない」と回答。中小規模企業の対策強化のための取組が必要。

◎直近5年程度で営業秘密漏えいリスクの高まりを感じる社会動向の変化は?
・標的型攻撃の増加⇒51.9%
・スマートフォン・タブレット機器等の急速な普及⇒51.4%
・データの活用機会の増加⇒41.8%

<リスクの高まり要因>
情報のデジタル化、通信環境(インフラ、料金等)の改善、記録媒体の容量の増大、クラウドの利用拡大などが進んでいることと共に、AI、IoTが実装されるいわゆる第四次産業革命に対応する取組みが始まりつつあることなどが影響されていると思われる。

◎営業秘密の漏えいを検知する活動は?
・検知活動実施を行っている
 大規模企業⇒76.7%、中小規模企業⇒23.9%

<今後の課題>
営業秘密の漏えいを検知する活動については、大規模企業の76.7%以上が実施している一方で、中小規模企業では68.3%が検知活動を実施していない結果。検知活動を実施していることを従業員等に周知することは、それ自体が営業秘密の漏えいを未然に防ぐ効果があるとされていることから、中小規模企業への働きかけが必要。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 経済産業省 ]
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170317004/20170317004.html

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