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【税務】

国税庁が平成29年分路線価図等を公表

 宅地の相続や贈与の際、その宅地の価格の計算(評価)に用いられるのが、路線価や評価倍率です。
この路線価や評価倍率は、毎年、国税庁から公表され、過去7年分が国税庁のホームページ上で公開されています。

 国税庁が7月3日に公表した相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成29年分路線価図等(路線価及び評価倍率)によると、今年1月1日時点の標準宅地の変動率の平均値は、前年分の0.2%上昇を0.2ポイント上回る0.4%上昇と2年連続の上昇となっています。

 都道府県別の路線価をみると、東日本大震災後の平成25年分以降上昇している宮城県が3.7%上昇と最も上昇率が高く、次いで東京都及び沖縄県の3.2%で、これに福島県や大阪府などを加えた13都道府県が前年分から上昇している一方、前年分で上昇していた熊本県が地震の影響などにより下落に転じたほか、下落幅は縮小傾向にあるものの32県が下落となっており、地価の二極化が見られます。

 都道府県庁所在都市の最高路線価の変動率では、前年分より上昇した都市数は、前年分上昇した25都市に高松市と佐賀市を加えた7都市に増え、このうち変動率が二ケタ以上となったのが10都市あるなど、着実に地価が回復していることをうかがわせています。

 都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京・中央区銀座5丁目の「鳩居堂前」で、1平方メートルあたりの路線価は26%上昇の4320万円と32年連続でトップとなっています。1万円札サイズの土地で約49万円、新聞紙1枚サイズでは約1777.8万円となります。

 2位は大阪市北区角田町の「御堂筋」1176万円(変動率+15.7%)、3位は横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」904万円(同+15.7%)。なお、銀座5丁目の「銀座プレイス前」と、銀座4丁目の「和光本店前」及び「三越前」の3地点も鳩居堂前と同額でした。

 なお、3月に発表された地価公示によれば、全用途は2年連続の上昇(前年比+0.4%)、用途別では商業地は2年連続の上昇、住宅地は9年ぶりに下落から横ばいへ、工業地は横ばいから上昇に転じています。

 商業地上昇の背景について国土交通省は、外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要の高まり、再開発事業等の進展による繁華性の向上、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上、挙げています。
 住宅地の横ばいについては、継続する低金利環境や、住宅ローン減税等の施策による需要の下支え効果を挙げています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
https://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/kohyo/press/data/h29/rosenka/index.htm

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