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会社運営に役立つ法令情報

【会社法】

平成29年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

 平成29年10月12日に、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、法律の規定に基づき、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送を行いました。上記の株式会社、一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、平成29年12月12日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業を行います。

■法務大臣の公告(平成29年10月12日)について
平成29年10月12日(木)に法務大臣の公告がされました。
公告の内容は、次のとおりです。

○最後の登記をしてから12年を経過している株式会社、又は最後の登記をしてから5年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人は、事業を廃止していないときは、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を管轄登記所にする必要がある
○公告の日から2か月以内に(平成29年12月12日(火)までに)「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、また、登記の申請もされないときは、平成29年12月13日付けで解散したものとみなされる


平成29年10月12日の時点で、最後の登記をしてから12年を経過している株式会社(以下「休眠会社」といいます。)、又は最後の登記をしてから5年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人(以下「休眠一般法人」といいます。)は、まだ事業を廃止していない場合には、その届出をする必要があります。

平成29年12月12日(火)までに登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、同月13日付けで解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、御注意ください。

・管轄登記所からの通知について
休眠会社・休眠一般法人に対して、管轄登記所から、平成29年10月12日付けで、通知を発送しています。

通知書には、
○休眠会社・休眠一般法人について、平成29年10月12日付けで、法務大臣による官報公告が行われたこと
○「まだ事業を廃止していない」旨の届出については、通知書の用紙を使用して、管轄登記所に提出することができること
が記載されています。

・休眠会社・休眠一般法人に該当する場合には
休眠会社又は休眠一般法人に対しては、管轄登記所から、上記の通知書が送付されています。
通知書の送付を受けた場合で、まだ事業を廃止していない場合には、平成29年12月12日(火)までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
何らかの理由で、通知書が届かなかった場合でも、休眠会社又は休眠一般法人に該当する株式会社、一般社団法人又は一般財団法人は、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
平成29年12月12日(火)までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、かつ、登記の申請もなかった休眠会社・休眠一般法人については、平成29年12月13日(水)付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

・管轄登記所からの通知書が送付されない場合について
まだ事業を廃止していない休眠会社又は休眠一般法人は、何らかの理由で管轄登記所からの通知書が届かない場合であっても、平成29年12月12日(火)までに、「事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。その届出をしない限り、同月13日付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記を行います。

管轄登記所からの通知書が届かない理由の一つとして、商号(名称)を変更している又は本店(主たる事務所)を移転しているにもかかわらず、その変更の登記がされていないことが考えられます。このような休眠会社又は休眠一般法人については、平成29年12月12日(火)までに、商号(名称)変更又は本店(主たる事務所)移転の登記をすることにより、解散の登記の対象とならないこととなります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 法務省 ]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

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