閉じる

会社運営に役立つ法令情報

【税制】

平成28年分民間給与実態統計調査公表 28年分民間平均給与は421万6千円

国税庁が発表した平成28年分民間給与実態統計調査によりますと、平成28年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は421万6千円となり、前年に比べ0.3%増加したことが分かりました。
平均給与は4年連続の増加となります。

調査は、全国の約2万8千事業所、約31万2千人の数値をもとに推計したものです。調査結果によると、28年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%増加の5744万2千人となっています。

そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4869万1千人(正規3182万2千人、非正規1154万6千人)で過去最多を更新しています。
その平均給与約422万円の内訳は、平均給料・手当が同0.4%増の357万1千円、賞与は同▲0.5%減の64万5千円と減少しています。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.1%となっています。

男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比0.1%増の521万1千円、女性(同46.1歳、9.9年)が同1.3%増の279万7千円となっています。

正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同0.4%増の486万9千円(男性539万7千円、女性373万3千円)、非正規は同0.9%増の172万1千円(男性227万8千円、女性148万1千円)と、ともに増加しています。

平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の338万8千円に対し、同「5千人以上」の事業所では508万6千円であり、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が769万円と突出して高く、 次いで「金融業、保険業」626万円、「情報通信業」575万円が続いています。 対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の234万円、「農林水産・鉱業」294万円、「サービス業」341万円となっています。

給与所得者4869万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.5%を占める4112万2千人であり、前年より1.5%増加しています。

その納税額は9兆418億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.73%です。納税額(源泉徴収税額)は前年に比べ2.3%増加。また、年末調整を行った人は90.6%に当たる4410万6千人で、同1.4%増加しています。

なお、平成29年度税制改正において見直しが行われた配偶者控除については、年末調整を行った給与所得者4410万6千人のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた人は31.3%に当たる1380万5千人であり、扶養人員のある人の1人当たりの平均扶養人員は1.47人でした。
また、配偶者特別控除の適用を受けたのは2.1%に当たる94万1千人で、平均控除額は28万3千円となっております。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2016/pdf/001.pdf

ページTOPへ