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【経営】

観光庁、「出国税1000円」を検討

 観光庁は10月31日、「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を開催。かねてより検討課題となっている「出国税」について議論しました。同検討会は、今後さらに増加する訪日外国人旅行者の観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討する目的で設置された有識者会議です。

近年、訪日外国人旅行者数は急速に増加しており、2016年には2,404万人に拡大しました。また、これに伴い、2016年の訪日外国人旅行消費額は、3兆7,476億円となり、観光は、我が国の成長や地方創生の柱となってきています。
こうした中、政府は、観光立国の実現に向け、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)や「未来投資戦略2017」(2017年6月9日閣議決定)において、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすること等の目標を掲げ、今後さらに増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討を行うこととしています。
こうした課題について取り組むため、「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を設置し、有識者による検討を行います。

検討会では、
(1)地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備の深度化
(2)ICT(※1)、ビッグデータ、先端技術の活用等による日本の魅力発信のレベルアップ
(3)最新技術を活用したCIQ体制(※2)・保安体制・チェックイン手続きの強化・迅速化
等の施策実施のためには年間数百億円程度の予算を確保する必要があるとし、新税を導入する手法が適切であるとの認識で一致されました。

政府は日本を出国する旅行者らを対象に、航空運賃などに上乗せする形で1人あたり1000円を「出国税」として徴収する方向で調整を開始しており、観光庁もこれに足並みを揃える模様です。年末までにまとめる平成30年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ31年度から導入される見込みとなっています。導入されれば、国税の恒久税としては「地価税」以来の27年ぶりの新税となります。

※1
ICTとは情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称です。
ICTは「Information and Communication Technology(インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー)」の略語で日本では「情報通信技術」と訳されています。
従来よりパソコンやインターネットを使った情報処理や通信に関する技術を指す言葉としては、IT「Information Technology(インフォメーション テクノロジー)」が使われてきました。最近では情報通信技術を利用した情報や知識の共有・伝達といったコミュニケーションの重要性を伝える意味でITよりもICTの方が一般的に使われるようになってきました。

※2
CIQ体制とは税関・出入国管理・検疫の略称です。
CIQとは、国境を超える人の移動や荷物の移動において必要とされる手続きのことです。すなわち
・税関(Customs)
・出入国管理(Immigration)
・検疫(Quarantine)
の、それぞれの頭文字を用いた略称で、これを行う機関や施設を指す場合もあります。
日本へ入国する場合は検疫→入国管理→検疫(QIC)の順で、日本から出国する場合は逆の税関→出国管理→検疫(CIQ)の順で進むことになります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 観光庁 ]
http://www.mlit.go.jp/kankocho/jisedaikentokai.html

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