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【税制】

仮想通貨「所得」の計算方法、国税庁が公開

国税庁は12月1日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を説明する「FAQ」を公開しました。
仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になるということです。想定される取引事例ごとに具体的な計算方法を案内しています。

FAQは(1)仮想通貨の売却、(2)仮想通貨での商品の購入、(3)仮想通貨と仮想通貨の交換、(4)仮想通貨の取得価額、(5)仮想通貨の分裂(分岐)、(6)仮想通貨に関する所得の所得区分、(7)損失の取り扱い、(8)仮想通貨の証拠金取引、(9)仮想通貨のマイニングなど、という項目に分けられ、計算方法を取りまとめています。

■「仮想通貨の売却」の事例
仮想通貨の売却 【出典 国税庁 個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」

例えば(1)仮想通貨の売却では、3月9日に200万円(支払い手数料含む)で4ビットコインを購入し、5月20日に0.2ビットコイン(支払い手数料を含む)を11万円で売却したという事例を紹介。保有する仮想通貨を売却(日本円に換算)した場合、売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が取得金額(例だと1万円)になると説明しています。

■「仮想通貨での商品の購入」の事例
仮想通貨での商品の購入 【出典 国税庁 個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」

いずれの事例も架空のものですが「事例に応じて適正な価額による一般的な取引を前提にしている」とされています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

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