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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

宅地建物取引業法の一部改正について(平成30年4月1日施行)

平成28年6月に公布された「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」のうち、既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定が、平成30年4月1日施行となります。この法律は、既存住宅の流通市場を活性化し安全な取引環境の整備を図るため、 インスペクション(建物状況調査)の活用等を内容としています。

■インスペクション(建物状況調査)とは? 専門的な知見を有する者が、建物の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象及び不具合事象の状況を目視、計測等により調査するもの 不動産取引のプロである宅建業者が、専門家によるインスペクション(建物状況調査)の活用を促すことで、売主・買主が安心して取引ができる市場環境を整備します。
 (注) 既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が既存住宅状況調査方法基準に従って行うものです。 宅建業者は、
①媒介契約締結時に
媒介依頼者に交付する媒介契約書面に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載
②重要事項説明時に
重要事項説明として下記の事項を説明
イ) 建物状況調査を実施しているかどうか
ロ) 実施している場合における建物状況調査の結果の概要
ハ) 設計図書等の建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存の状況(売買・交換のみ)
③売買契約締結時に
売買等の契約当事者に交付する書面(いわゆる37条書面)に、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について、当事者の双方が確認した事項を記載

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国土交通省 ]
http://www.mlit.go.jp/common/001201151.pdf

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