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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

コーポレートガバナンス・コード改定案の公表

金融庁は平成30年3月13日に、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改定案を公表しました。コーポレートガバナンス・コードは、成長戦略の一環として策定され、金融庁と東京証券取引所が2015年に導入したもので、指針に強制力はないものの、従わない場合は理由を明示する必要があります。6月の株主総会シーズンから適用できるよう改定される予定です。

コーポレートガバナンスとは?

「コーポレートガバナンス・コード」における「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従 業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味します。

コーポレートガバナンス・コードの改定ポイントは下記のとおりです。

■政策保有株式
・政策保有株式の縮減に関する方針・考え方などを開示
・政策保有株式の保有の適否を検証・開示
・議決権行使の具体的基準を策定・開示

■企業年金
・アセットオーナーとしての機能を発揮できるよう、運用に適した人材の計画的な登用・配置
・企業年金の受益者と会社との間に生じる利益相反を適切に管理

■取締役会・監査役会
・取締役会は、CEO等の後継者計画の策定・運用に主体的に関与し、計画的な後継者候補育成の適切な監督
・取締役会は、経営陣の報酬制度を客観性・透明性のある手順で設計し、具体的な報酬額を決定し明示 
・取締役会は、CEOの選解任に関し、客観性・適時性・透明性ある手続きを明示
・3分の1以上の独立社外取締役が必要であれば、十分な人数の独立社外取締役を選任(最低基準は2人)
・取締役会は、ジェンダーや国際性を含む多様性ある形で構成
・監査役には、適切な経験、能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任

■経営戦略・経営計画
・事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を明示

また、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議における「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について(案)」では、「取締役会についてはCEOの選解任プロセスの独立性・客観性を強化するため、指名委員会の設置・活用を更に進めていくことが重要」「日本の上場企業役員に占める女性の割合が現状3.7%にとどまっているため、取締役会がその機能を十分に発揮していく上では、ジェンダー、さらには国際性の面を含む多様性を十分に確保していくことが重要」等と述べられています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 金融庁 ]
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20180313.html

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