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【経営】

改正銀行法(オープンAPI)について

平成30年3月9日、金融庁は、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」を公表しました。平成29年6月2日に公布された「銀行法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第49号)に基づき、銀行等の金融機関が、家計簿アプリ等の電子決済代行業者(注)に対して、API(Application Programming Interface)を開放(オープンAPI)する場合の基準や登録要件等を定めるにあたっての政令案等が示されています。施行予定日は平成30年6月1日とされています。

(注)「電子決済等代行業」とは、(1)電子送金サービス(銀行法等の一部を改正する法律 第2条第17項第1号)と(2)口座管理サービス(同第2号)をいいます。

■主な改正等の内容
(1)電子決済等代行業を行う者に対する登録制の導入など
●電子決済等代行業に該当しない行為として、預金者による特定の者に対する定期的な支払いを目的として行う行為(預金者からID・パスワード等を取得して行う行為を除く。)等を規定
●決済指図の内容のみの伝達のうち、電子決済等代行業に該当する伝達方法として、預金者の使用する電子機器の映像面に、銀行等に対する決済指図を行うための画像を銀行等に表示させることを目的として、送金先及び金額に係る情報を銀行等に対して伝達する方法を規定
●電子決済等代行業者の登録要件として、純資産額が負の値でないことを規定
●電子決済等代行業者の登録申請事項等を策定する。

(2)銀行代理業等に係る規制緩和
●増改築等のやむを得ない理由による営業所の所在地の位置変更で、元の位置に戻ることが明らかな場合の変更届出を不要とする。
●銀行代理業等の参入要件のうち、法令等遵守のための統括部署及び実務経験者の配置について要件を緩和する。

(3)銀行代理業該当性の明確化
●電子決済等代行業制度の創設等を踏まえ、電子決済等代行業と銀行代理業との関係等を明確化するため、「銀行法等に関する留意事項について(銀行法等ガイドライン)」を策定する。 【出典:金融庁「フィンテックに関する現状と 金融庁における取組み」】

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 金融庁 ]
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/kouhilyoubunn_20180309.html

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