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会社運営に役立つ法令情報

【税制】

印紙税の特例措置の延長(工事請負契約書・不動産譲渡契約書)

平成30年度税制改正で、「工事請負契約書及び不動産譲渡契約書の印紙税の特例措置」が2年延長されることとなりました。高額な負担となっている建設工事請負及び不動産譲渡に係る印紙税についての消費者負担を軽減し、建設工事や不動産流通のコストを抑制することにより、建設投資の促進、不動産取引の活性化を図ることを目的として、租税特別措置法91条(「不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例」)の適用期間が、平成30年3月31日→平成32年3月31日までとなります。 

■税率の特例制度の概要
 租税特別措置法第91条の規定により、平成9年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成される次の(1)及び(2)の契約書の税率は、法に定める税率(本則税率)にかかわらず、以下のとおり軽減措置が適用されます。
(1) 不動産の譲渡に関する契約書(第1号の1文書)
(2) 建設業法第2条第1号に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される請負に関する契約書(第2号文書)

【平成 26 年4月1日から平成 32 年3月 31 日までの間に作成される契約書の税率】
平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成される(1)及び(2)の契約書については、法に定める税率(本則税率)にかかわらず、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となります。 【出典 「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等」より】 <軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」の範囲>
 軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」とは、印紙税法別表第一第1号の物件名の欄1に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいます。なお、不動産の譲渡に関する契約と同号に掲げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。

<軽減措置の対象となる「建設工事請負契約書」の範囲>
軽減措置の対象となる「建設工事請負契約書」とは、印紙税法別表第一第2号に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第2条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。
なお、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても軽減措置の対象となります。

【収入印紙を誤って貼ったときは】
印紙税として定められた金額を超えた収入印紙を文書に貼ってしまった場合や印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったような場合には、所轄税務署長に過誤納となった文書の原本を提示し、過誤納の事実の確認を受けることにより、印紙税の還付を受けることができます。
「領収証」等のように取引の相手方に交付する文書の場合でも、過誤納の事実の確認を受けるには、過誤納となった文書の原本を確認する必要がありますので、収入印紙を貼る際には誤りのないようご注意ください。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国土交通省 ]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/mlit/30y_mlit_k_03.pdf

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