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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

「生産性向上特別措置法」が施行されました

労働生産性向上の実現を目的とした臨時措置法である「生産性向上特別措置法」が、平成30年6月6日に施行されました。この法律には、中小企業が生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税を軽減する等の措置が盛り込まれています。
  経済産業省は、平成32年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することで日本の産業の生産性を短期間に向上させるとしています。


■生産性向上特別措置法の内容
1.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
2.プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
3.データの共有・連携のための IoT 投資の減税等

■中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
  中小企業の生産性革命実現のため、市区町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する際、市区町村の判断により、最大3年間、固定資産税がゼロになる等の支援があります。
 「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
【出典:経済産業庁「【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について」より】

・固定資産税の特例措置
  先端設備等導入計画の認定を中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

※1 市町村によって異なる場合あり
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
※3 市町村の条例で定める割合

■プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
 「規制のサンドボックス」は、革新的な技術やサービスの実証試験の規制を緩和する制度です。「プロジェクト型規制のサンドボックス」は、企業が提案した実証実験の規制を期間限定で緩和する制度で、現行の規制緩和制度よりも事前手続きが簡素化され、迅速な実証および規制改革につながるデータ収集が可能になるとされています。

■データの共有・連携のための IoT 投資の減税等
 データの共有・連携を行う取組を認定する制度が創設され、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援が行われます。また、一定のセキュリティの確認を受けたデータ共有事業者が、国や独立行政法人等に対し、データ提供を要請できる手続が創設されました。
【出典:経済産業庁「生産性向上特別措置法」が施行されました」より】

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 経済産業省 ]
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html

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