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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

消費者契約法の一部を改正する法律が公布されました

 消費者契約法の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に参議院において全会一致で可決され成立し、同月15日に平成30年法律第54号として公布されました。この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日(平成31年6月15日)から施行されます。

<改正の主な事項>
・取り消しうる不当な勧誘行為の追加等
・無効となる不当な契約条項の追加等
・事業者の努力義務の明示


■取り消しうる不当な勧誘行為の追加等について
1. 社会生活上の経験不足の不当な利用
(1) 不安をあおる告知
例:就活中の学生の不安を知りつつ、「このままでは一生成功しない、この就職セミナーが必要」と告げ勧誘
(2) 恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用
例:消費者の恋愛感情を知りつつ、「契約してくれないと関係を続けない」と告げて勧誘

2. 加齢等による判断力の低下の不当な利用
例:認知症で判断力が著しく低下した消費者の不安を知りつつ「この食品を買って食べなければ、今の健康は維持できない」と告げて勧誘

3. 霊感等による知見を用いた告知
例:「私は霊が見える。あなたには悪霊が憑いており、そのままでは病状が悪化する。この数珠を買えば悪霊が去る」と告げて勧誘

4. 契約締結前に債務の内容を実施等
 例:注文を受ける前に、消費者が必要な寸法に、さお竹を切断し代金を請求

5. 不利益事実の不告知の要件緩和
 例:「日照良好」と説明しつつ、隣地にマンションが建つことを故意に告げず、マンションを販売
   →故意要件に重過失を追加

■無効となる不当な契約条項の追加等について
1. 消費者の後見等を理由とする解除条項
 例:賃借人(消費者)が成年被後見人になった場合、直ちに、賃貸人(事業者)は契約を解除できる」

2. 事業者が自分の責任を自ら決める条項
 例:「当社が過失のあることを認めた場合に限り、当社は損害賠償責任を負う」

■事業者の努力義務の明示について
1. 条項の作成:解釈に疑義が生じない明確なもので平易なものになるよう配慮

2. 情報の提供:個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 消費者庁 ]
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/

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