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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

「産業競争力強化法」の一部改正が施行されました

  平成30年7月9日、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第26号)の一部の規定が施行されました。これに伴い、経済産業省は、「産業競争力強化法」に基づく各種支援措置における計画認定の申請について公表しています。

【「産業競争力強化法」に基づく各種支援措置(7月9日施行分)の概要】
(1) 新事業活動計画
  事業者が、規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を行おうとする場合に、その計画を認定する制度です。
(2) ベンチャー投資促進税制
  認定ファンドを通じてベンチャー企業へ出資した場合、出資額の50%を上限に損失準備金を積み立て、
 損金算入することができる制度です。
(3) 認定大学ファンドの拡充
  国立大学がファンドを通じて大学発ベンチャーに出資等の支援を行う制度です。法改正により、
 他大学等と連携するベンチャーも支援対象に追加されました。
(4) 事業再編計画
  合併や関係事業者の株式等の取得など事業再編を行う事業計画を認定し、登録免許税の減免や
 長期・低利な大規模融資等の支援措置を活用できる制度です。
(5) 特別事業再編計画
  自社株式を対価として他の会社の株式等を取得し、当該他の会社の経営資源を活用して成長発展分野における
 事業活動等を行う計画を認定します。認定を受けた計画に基づく株式等の取得に応じた当該他の会社の株主に
 生じる株式の譲渡損益の計上を繰り延べる税制措置が受けられる制度です。
(6) 特許料の軽減
  中小ベンチャー企業、小規模企業を対象として、国内出願、国際出願の際の料金が1/3に軽減されます。
(7) 創業支援の拡充
  創業機運の醸成を図るため、計画認定を受けた市町村における創業の普及啓発の取組が、
 補助金や信用保証の特例等により新たに支援されます。


【産業競争力強化法等の一部を改正する法律における主な措置事項】
■株式会社産業革新機構の組織・運営の見直し
長期・大規模の成長投資を中心に、引き続きリスクマネー供給を行えるよう措置。
・投資機能の強化
  「産業革新投資機構」に名称変更
  政府が「投資基準」を策定し第四次産業革命の社会実装等ミッション明確化。
  投資機関の役割の明確化や事後評価の徹底等により、適切な規律と現場での迅速・柔軟な意思決定を両立。
・期限の見直し(平成45年度まで)
  ※既存投資案件は期限を延長せず分けて管理
・政府が株式の1/2以上を保有し、出資を主たる業務とする会社の株式を機構が保有できる規定等を設ける。

■会社法の特例措置等
○株式を対価とするM&Aを利用しやすくするため、対価となる株式を取得する株主に対する課税繰延や、
 有利発行規制の適用除外等の会社法の特例措置を講ずる。
○議決権2/3以上の株式を保有する者が他の株主に対して株式売渡請求を行うことができる特例措置を講じる
 (通常は9/10以上)。
○特定の事業を資本関係の無い別会社へと切り出す「スピンオフ」を円滑化するために、
 株主総会決議を省略可能とする会社法の特例措置や、税制上の要件緩和措置を講じる。

■技術等の情報の管理措置に係る認証
○事業者の技術等の情報の管理措置(漏えい防止の措置)に係る 認証を行う機関の認定制度を創設し、
 情報の適切な管理を促進。
【経済産業省「生産性向上特別措置法【生産性革命法】及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律の概要より】
■その他の措置
●事業再生ADRの改善
  事業再生の円滑化を図るため、事業再生ADRから法的整理に移行した場合でも、
 事業の継続に不可欠な商取引債権が保護される予見可能性を高める規定を創設。
●大学ファンドの支援対象拡大
  イノベーション促進のため、大学ファンドによる支援対象を、自大学と連携するベンチャーに限らず、
 他大学や企業と連携等する大学発ベンチャーに拡大。
●新事業特例・グレーゾーン解消制度の拡充
  利便性向上のため、事業所管大臣による情報提供等や、規制所管大臣による法令解釈時の理由開示・公表を規定。


■中小企業・小規模事業者関連措置
・事業承継や創業の促進による新陳代謝の加速化
(1) 再編による事業承継加速化(中小企業等経営強化法改正)
○再編統合による事業承継を後押しするため、「経営力向上計画」の 対象に、M&A等による再編統合を新たに追加。
【支援措置】
・登録免許税、不動産取得税の軽減
・各種許認可の承継

(2) 親族外承継時の資金ニーズへの対応(中小企業経営承継円滑化法改正)
○親族外承継の増加に対応するため、代表者に就任した者に加え、代表者に未就任の後継予定の者も金融支援の対象に追加。

(3) 創業の普及啓発による次世代の担い手確保(産業競争力強化法改正)
○創業関心者が少ないという課題の解消のため、市町村が策定する「創業支援事業計画」の対象に、創業の普及啓発の取組を追加。


・時代に対応した経営支援体制の基盤強化
(1) 経営基盤強化のための支援能力確保(中小企業等経営強化法改正)
○中小企業のための、経営支援能力の維持・確保の観点から、経営革新等支援機関の認定制度に更新制等を導入。

(2) IT導入の加速化のための支援体制整備(中小企業等経営強化法改正)
○中小企業のIT導入を促進するため、ITベンダー等を情報処理 支援機関として認定し、ITツールやITベンダーを見える化。

(3) IT化に対応したセーフティネットの整備(中小企業倒産防止共済法改正)
○中小企業のIT活用の高まりを見据え、連鎖倒産防止のための共済金貸付事由に、電子記録債権に係る取引停止を追加。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 経済産業省 ]
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180709006/20180709006.html

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