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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

外国人材の受入れ拡大のため、関係閣僚会議が開催されました

 日本に在留する外国人は近年増加しており(約256万人)、国内で働く外国人も平成29年には約128万人と過去5年で2倍になる等急増しています。このような中で、中小企業等の人手不足の深刻化を踏まえ、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設して外国人材の円滑な受入れの促進に向けた取組みを推進するため、平成30年7月24日に、関係閣僚会議が開催されました。今後、年内の取りまとめに向けて、関係者からの意見を聞きながら、取組の拡充・具体化を検討する方向です。


■外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)(案)概要
【多文化共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動】
(1) 国民及び外国人の声を聞く仕組みづくり
(2) 啓発活動等の実施


【生活者としての外国人対する支援】
(1) 円滑なコミュニケーションの実現
 (ア) 日本語教育の充実等
  ◎外国人に学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組の支援
  ◎日本語教室の空白地域の解消、ICT教材の開発・提供
  ◎日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備
  ◎日本語教育機関の教育の質に関する評価等の枠組みの検討
 (イ) 行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
  ◎生活・就労に関する情報提供・相談を行う一元的窓口の設置の検討
  ◎「生活・就労ガイドブック」を政府横断的に作成
  ◎民間事業者(医療・住宅・銀行等)が提供する商品・サービス等の多言語対応の支援、消費者トラブルの相談体制の充実
(2) 暮らしやすい地域社会づくり
 (ア) 地域における多文化共生の取組の促進・支援
  ◎多文化共生や教育・災害対応等の分野における外国人の活躍の促進
  ◎外国人の支援に携わる人材・団体の育成とネットワークの構築
 (イ) 医療・保健・福祉サービスの提供
  ○外国人を受入れ可能な基幹的医療機関の体制整備と地域における裾野拡大
 (ウ) 公営住宅・民間賃貸住宅等への入居支援
 (エ) 防災対策等の充実
  ◎「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成
 (オ) 防犯・交通安全対策の充実
(3) 子供の教育の充実
 (ア) 外国人児童生徒の教育の充実
  ○日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、教員等の資質能力の向上
  ◎地方公共団体の体制整備支援(支援員やICT活用等)、高校生等のキャリア教育
 (イ) 就学の促進
(4) 労働環境の改善、社会保険の加入促進等
 (ア) 適正な労働条件と雇用管理の確保・労働安全衛生の確保
  ○労働基準監督署による労働関係法令遵守の周知、法令違反への厳正な対処
  ○ハローワークによる適正な雇用管理のための事業主に対する相談・指導
 (イ) 雇用の安定
  ○多言語による相談体制の整備、日本語能力に配慮した職業訓練の実施
 (ウ) 社会保険の加入促進等
  ◎関係行政機関の連携等による加入促進、医療保険の不適切使用の防止

【外国人材の円滑な受入れの促進に向けた取組】
 (1) 新たな外国人材の受入れ制度の実施に向けた取組
  (ア) 受入れ企業又は登録支援機関が行う支援の具体化
   ◎生活ガイダンス、住宅確保、日本語習得、相談・苦情対応等を行う仕組みの創設、業界の実態に応じた取組の実施(受入企業等に対する巡回指導等)
  (イ) 保証金・違約金を徴収するなど悪質な仲介事業者等の排除
  (ウ) 新たな外国人材の円滑な受入れの促進
   ◎技能水準を評価・確認する試験制度の整備、送出国における試験の適正実施
   ◎外国人材の学習支援と受験の促進(テキストの作成・翻訳、教育プログラム策定等)
 (エ) 在外公館等を通じた新たな受入れ制度の周知・広報
 (2) 海外における日本語教育の充実
  ◎生活・就労に必要な日本語能力を確認する能力判定テストの改訂
  ◎日本語教育を効果的に行えるカリキュラムと教材の開発
  ○日本語教育の専門家派遣の拡大等による現地教師の育成・拡大
  ○各国の教育機関の活動支援の拡充(日本語教師の給与助成など)

【新たな在留管理体制の構築】
 ◎きめ細かく、機能的な在留管理等を実施するため、法務省の体制を充実・強化
 (1) 在留資格手続の円滑化・迅速化
  ◎受入企業等が外国人を代行できる在留資格手続のオンライン申請の開始
  ◎申請手続の更なる負担軽減を図るための制度の在り方の検討
 (2) 在留管理基盤の強化
  ◎法務省・厚労省の情報共有による外国人の在留状況・雇用状況の正確な把握
  ◎業種・職種・在留資格別等の就労状況を正確に把握する仕組みの構築
 (3) 不法滞在者等への対策強化
  ○地方入国管理官署と警察等関係機関との協力関係の強化

※「◎」は新規又は拡充を検討

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 首相官邸 ]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/gijisidai.html

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