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会社運営に役立つ法令情報

【労務】

管理職に占める女性割合 課長相当職以上で減少、部長・課長・係長相当職で上昇

  厚生労働省は、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果(確報版)を平成30年7月30日に公表しました。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されており、平成29年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成29年10月1日現在の状況を調査したものです。

■職種別正社員・正職員の状況、正社員・正職員の採用状況
  「平成29年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果(有効回答数3627社、有効回答率60.6%)によると、正社員・正職員に占める女性の割合は、24.9%となりました。これを職種別にみると、総合職18.5%、限定総合職36.7%、一般職30.7%、その他28.6%となっています。女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が42.3%と最も高く、次いで総合職38.5%、限定総合職13.3%の順となっています。
 平成29年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.7%と、前回調査(平成28年度)に比べ0.4ポイント上昇しました。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が49.6%と、前回調査に比べ、7.5ポイント上昇しました。一方、「男性のみ採用」した企業割合は35.7%と、前回調査に比べ、8.7ポイント低下しました。

■女性管理職を有する企業割合
  女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は54.1%(平成28年度57.3%)、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は60.6%(同64.8%)となっています。また、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.6%(同9.4%)、課長相当職は17.7%(同16.6%)、係長相当職は19.4%(同19.0%)となっています。


  規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職の女性を有する企業割合が高くなり、5,000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が65.9%、課長相当職の女性管理職を有する企業が95.5%、1,000〜4,999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が37.1%、課長相当職の女性管理職を有する企業が75.1%となっています。

■管理職に占める女性の割合
  課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は11.5%(平成28年度12.1%)で、前回調査に比べ0.6ポイント低下、係長相当職以上の女性管理職割合は12.8%(同12.9%)で、前回調査に比べ0.1ポイント低下しました。また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6%(同6.5%)、課長相当職では9.3%(同8.9%)、係長相当職では15.2%(同14.7%)と、いずれも前回調査から上昇しました。

【出典:厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査の結果概要」より
 規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど女性管理職割合が低い傾向がみられ、課長相当職以上の女性管理職割合は、5,000人以上規模で6.2%、1,000〜4,999人規模で6.5%、300〜999人規模で6.2%、100〜299人規模で7.8%、30〜99人規模で14.3%、10〜29人規模で19.2%となっています。
 課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉(50.3%)、生活関連サービス業,娯楽業(20.7%)、教育,学習支援業(19.7%)、宿泊業,飲食サービス業(19.2%)の順で高くなっています。

■育児休業制度の規定状況
 「事業所調査」結果(有効回答数 3,869社、有効回答率62.8%)によると、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では75.0%(平成28年度76.6%)、事業所規模30人以上では93.2%(同 95.3%)となっており、平成28年度調査より事業所規模5人以上では1.6ポイント、事業所規模30人以上では2.1ポイント低下しました。
  産業別にみると、規定がある事業所の割合は、金融業,保険業(98.7%)、複合サービス事業(98.6%) 、電気・ガス・熱供給・水道業(95.4%)、情報通信業(91.1%)、教育,学習支援業(90.8%)で高くなっています。
規模別にみると、500人以上で99.4%、100〜499人で98.8%、30〜99人で 91.8%、5〜29人で71.2%と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっています。

■介護休業制度の規定状況
  介護休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では70.9%(平成 28年度72.6%)、事業所規模30人以上では90.9%(同91.8%)となっており、前回調査に比べ、5人以上で1.7ポイント低下、30人以上で0.9ポイント低下しました。
  産業別にみると、複合サービス事業(97.2%)、金融業,保険業(95.7%)、電気・ガス・熱供給・水道業(95.6%)で規定がある事業所の割合が高くなっています。
  規模別にみると、500人以上で99.2%、100〜499人で 97.4%、30〜99人で89.3%、5〜29人で66.8%と規模が大きくなるほど規定がある事業所の割合が高くなっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/07.pdf

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