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【税制】

平成31年度 経済産業省税制改正要望について

 平成31年度の経済産業省の税制改正要望は、(1)地域経済の活性化、中小企業・小規模事業者の生産性向上、(2)車体課税の抜本的見直し(ユーザー負担の軽減等に向けた見直し)、(3)生産性革命の実現に向けたイノベーションの促進、(4)グローバル化に対応した競争環境の整備についてなされています。

■平成31年度経済産業省税制改正要望の概要
1.地域経済の活性化、中小企業・小規模事業者の生産性向上
(1)地域経済を牽引する中核企業の先進的な設備投資の促進
 地域経済の更なる活性化を図るため、賃上げ等を実現しつつ、地域経済を牽引する企業について、税額控除の控除率(機械装置等4%建物等2%)や控除上限(法人税額の20%)を引き上げるなど、地域未来投資促進税制を延長・強化する。

(2)中小企業・小規模事業者の事業承継の促進
 地域の雇用・経済に不可欠な中小企業の経営資源が、経営者の高齢化や後継者不在で失われぬよう、個人事業者の事業承継を促すため、事業に用いる資産(土地、建物、機械等)の承継を円滑化するための措置を講ずる。併せて、中小企業のM&A(親族外承継)を円滑化するための措置を講ずる。

(3)中小企業・小規模事業者の設備投資活性化、研究開発支援、経営基盤の強化
 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、働き方改革の実現に向けた取組を支援する観点等も 踏まえつつ、中小企業経営強化税制の措置(即時償却又は税額控除)を延長・強化する。併せて、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を延長・拡充する。

 中小企業の研究開発を支援するため、中小企業技術基盤強化税制を延長する。

 中小企業軽減税率(法人税を所得800万円まで、本則19%から15%に軽減)を延長する。

2.車体課税の抜本的見直し(ユーザー負担の軽減等に向けた見直し)
 自動車は、重要な生活の足であるとともに、経済・雇用面で幅広い波及効果を有する日本経済の牽引役(出荷額約57兆円、雇用約540万人)。国内外の市場環境が厳しさを増し、通商関係の先行きが不透明な中、仮に自動車販売が縮小するとすれば、地域の経済・雇用ひいては日本経済全体に甚大な影響。持続可能な市場環境の実現に向け、税制面でも強力な後押しが不可欠。

 このため、一昨年の大綱等を踏まえ、ユーザー負担の軽減や簡素化等の観点から、自動車税の税率引下げをはじめ、自動車重量税の「当分の間税率」の廃止等の車体課税の抜本的な見直しを実現する。また、エコカー減税及びグリーン化特例の延長を行う。

 加えて、来年10月の消費税率引き上げ時に、駆け込み需要とその反動減を生じさせることがないよう、耐久消費財である自動車の需要の平準化を図るべく、取得段階のユーザー負担の軽減に向けた必要な対応を検討し、措置を講ずる。

3.生産性革命の実現に向けたイノベーションの促進
(1)イノベーションの更なる創出に向けた研究開発税制の強化
 イノベーション創出の鍵となる研究開発投資を更に拡大するため、税額控除の上限(法人税額の25%)等について必要な検討を行い、研究開発投資の増加インセンティブがより強く働く制度とする。

 果敢な挑戦によりイノベーション創出の担い手として期待されるベンチャー等との共同研究における控除率(研究費の20%)の引上げ等を行う。

(2)ベンチャーの資金調達、人材確保の円滑化
 有望な地域発ベンチャーの成長を加速させるため、ベンチャー投資促進税制について、支援対象を拡大するなどの見直しを行い、延長する。

 国内外の高度・専門人材が、兼業・副業等の多様な働き方を通じて、ベンチャー企業で活躍できるよう、ストックオプション税制の適用対象者(取締役及び従業員)の拡大、行使限度額(年間1200万円)の引上げ等を行う。

 急速に成長するベンチャー企業について、法人税負担を軽減するため、繰越欠損金の使用制限を緩和する(新設法人特例(設立後7年)の適用期間延長)。

4.グローバル化に対応した競争環境の整備
(1)日本企業の状況を踏まえた国際課税の見直し
 多国籍企業の租税回避に効果的に対応するための国際的取組(BEPSプロジェクト)を踏まえた、過大支払利子税制、移転価格税制等の見直しに当たっては、課税逃れを的確に防止しつつも、日本企業に過度な負担となり、国際競争力の低下を招くことがないよう、合理的で簡素な制度とする。

 外国子会社合算税制について、米国の税制改正等を踏まえ、ビジネス実態を考慮した上で、企業活動の足かせとならないよう、所要の措置を講ずる。

(2)電気・ガス供給業に対する収入金課税の見直し
 昨年の大綱を踏まえ、小売全面自由化が行われた電力・ガス事業について、一般の企業との課税の公平性を確保するため、法人事業税の課税方式を他の事業と同様の課税方式に変更する。

(3)資源開発促進税制の延長等
 石油・天然ガス、金属鉱物資源等の安定供給を確保するため、減耗控除制度の延長・拡充を行い、出資比率が低くとも、リスクを取って鉱山経営を行い、日本への資源確保に寄与する事業者を支援対象に追加する。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 経済産業省 ]
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/index.html

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