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【税制】

「平成30年分 年末調整のしかた」について

 今年も年末調整を行う時期が近づいてきましたが、国税庁は、年末調整における主な留意事項として、(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更、(2)保険料控除申告書に添付する証明書の範囲の改正等を挙げて注意を呼びかけています。
 特に(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更については、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が改正され、また、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」(兼用様式)が、2種類の様式になる等の変更がなされているため注意が必要です。

■平成30年分年末調整の注意点
1 配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更
平成30年分の年末調整における配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。

1−1 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
 配偶者控除の額が次表のとおり改正され、合計所得金額が1,000万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。
 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額が次表のとおり改正されました。
配偶者控除の額
(注)
1 合計所得金額が1,000万円を超える所得者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
2 夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、この控除を受けることはできません。


1−2 各種申告書等の様式変更
(1)給与所得者の配偶者控除等申告書の改正
 平成29年分の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が平成30年分からは「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められました。
 これに伴い、平成29年分の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」(兼用様式)については、平成30年分は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の
2種類の様式とされました。
 平成30年分の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要があります。

(2)源泉徴収簿の様式変更
 源泉徴収簿のN欄の「配偶者特別控除額」が「配偶者(特別)控除額」に改められました。
 また、O欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」が「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に改められました。
 これらに伴い、配偶者控除額については、平成29年分の源泉徴収簿においては、O欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に含めて記載することになっていましたが、平成30年分の源泉徴収簿においては、N欄の「配偶者(特別)控除額」に記載することとされました。

(3)給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更
 平成29年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」については、「控除対象配偶者」を記載することになっていましたが、平成30年分の各様式については、「源泉控除対象配偶者」を記載することとされました。
(注)
1 源泉控除対象配偶者とは、所得者(合計所得金額が900万円以下である人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である人をいいます。
2 同一生計配偶者に係る障害者控除の適用を受けるには、「平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に必要事項を記載して給与の支払者に提出する必要がありますので、ご注意ください。


2 保険料控除申告書に添付する証明書の範囲の改正
 保険料控除申告書に添付すべき生命保険料控除及び地震保険料控除に関する証明書の範囲に、電磁的記録印刷書面(電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面)が加えられました。

3 復興特別所得税の計算
 所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければなりません。

(注)租税条約の規定により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。

 このため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額(以下「年調年税額」といいます。)を算出する必要があります。
 なお、毎月の給与や賞与については、税務署から配布している源泉徴収税額表に基づき、所得税及び復興特別所得税の合計額を源泉徴収することができます。

◎年調年税額の計算方法
 年調年税額は、算出所得税額から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を控除した後の税額(年調所得税額)に102.1%を乗じて算出します(100円未満の端数は切り捨てます。)。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/pdf/h30nencho_all.pdf.pdf

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