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【経営】

「消費増税に関するアンケート」調査-消費増税「景気は悪くなる」が約6割

 消費税増税実施(予定)まで1年を切り、東京商工リサーチによる、全国の企業に消費税増税への影響をアンケート調査が実施されました。アンケートでは、消費税増税を「延期・中止すべき」が49.5%と半数を占めています。また、増税で景気が「悪くなる」と懸念する企業は57.8%に達しています。中小企業の6割が消費税増税の準備をしていないと回答し、消費税増税分について「すべて価格転嫁する」は5割台にとどまっています。
 中小企業は業績の二極化が鮮明になり、規模や地域、業種による格差が拡大する中、中小企業ほど増税への対応が遅れ、景気への影響を懸念していることが判明しました。

 東京商工リサーチが発表した「消費増税に関するアンケート調査」結果(有効回答数8298社)によると、消費税増税による景気への影響について、企業の予想は、「景気は悪くなる」が57.8%と6割弱を占め、「景気は現状維持」が37.2%、「景気は良くなる」はわずか1.7%だった。規模別では、「景気は悪くなる」は大企業で52.4%、中小企業で58.9%と、いずれも半数を超えたが、中小企業ほど悲観的な声が多かった。

 消費税増税に備えた準備については、「準備していない」(59.8%)が6割を占め、「準備している」(28.1%)は3割弱にとどまった。規模別では、「準備していない」は大企業42.9%、中小企業63.3%と、大きな差がついた。中小企業は準備への資金負担が重く、また人手不足で、準備に積極的な取組みが遅れているようだ。レジの導入・システム改修等の支援や助成金などの支援策を広く浸透させる告知を急ぐことが求められる。

 消費税増税に向けた具体的な準備(複数回答)は、最多は「会計・経理システム変更の見直し」で75.3%、次いで、「既存の商品・サービスの内容見直し」(22.9%)、「新たな取引先の開拓」(12.3%)と続く。規模別でみると、「会計・経理システム変更の見直し」は、大企業82.2%、中小企業72.8%と差がついた。一方、「既存の商品・サービスの内容見直し」や「新たな取引先の開拓」などは、中小企業が大企業を上回った。

 中小企業は消費税増税による業績落ち込みをカバーする姿勢がうかがえる。業種別では、小売業で「既存の商品・サービスの内容見直し」(36.9%)が3割を超え、他の業種に比べ多かった。「増税に係る新商品・サービスの開発」(13.3%)も1割を超えた。消費税増税で下振れが見込まれる消費者の需要喚起への動きもみられるほか、「資金の内部留保」(情報通信業)、「設備投資の前倒し」(運輸業)など、体質強化を目指す中小企業もあった。

 軽減税率の影響では、「影響はない」(55.9%)が半数を超えた。「マイナスの影響がある」は17.4%、「プラスの影響がある」はわずか4.2%。軽減税率による影響は、企業規模による差異があまりみられなかった。業種別では、「マイナスの影響がある」は小売業が26.3%と、他の業種より高かった。小売業は駆込み需要の反動や、軽減税率による内食・外食商品の区分けの煩雑さなど、他の業種より多くの課題を懸念しているようだ。

 今回の消費税増税分の商品・サービスへの価格転嫁については、最多は「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」(54.3%)が半数を占めた。「転嫁しない予定」は13.9%。大企業は「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」が49.3%だったのに対し、中小企業は55.3%と、中小企業が6ポイント上回った。大企業・中小企業とも、前回(2014年)の消費税増税の時より、「増税分すべてを販売価格に転嫁する」が増加している。

※本調査は2018年9月14日〜30日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答8,298社を集計、分析したものです。
※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 東京商工リサーチ ]
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181024_03.html

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