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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ&A集を改訂

 「賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制」は、事業者が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主の場合は所得税)から税額控除できる制度です。これらの制度について、経済産業省および中小企業庁から、「多くの指摘・問合せがあった点を踏まえ、これらの制度の対象となる給与等の範囲について、両制度のQ&A集を改訂した」とのお知らせがありました。

 具体的には、給与所得となる手当を「商品券」で支給した場合、当該「商品券」の券面額が、本税制の「給与等」に含まれることなどが明確化にされています。

<主なQ&A改訂部分(抜粋)>
Q16.次のそれぞれの場合におけるそれぞれの金額は、給与等の金額に含まれるのか。
○給与所得となる手当を商品券で支給した場合の商品券の券面額
○給与所得となる食事代の手当をお食事券で支給した場合のお食事券の券面額
A16.いずれも、給与等の金額に含まれます。現金か商品券かなど、支給の形態は問いません。

関連資料
平成30年度創設 賃上げ・生産性向上のための税制 よくあるご質問 Q&A 集(大企業向け)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/30pamphletQA.pdf

中小企業向け 所得拡大促進税制 よくあるご質問 Q&A集
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiqanda.pdf

関連リンク
大企業向け賃上げ・生産性向上のための税制
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
(平成30年度税制改正「賃上げ・生産性向上のための税制(大企業向け)」についてのパンフレット等がご覧いただけます)

中小企業向け所得拡大促進税制
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
(中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック等がご覧いただけます)

 上記のように、経済産業省HPでは大企業向け情報、中小企業庁HPでは中小企業向け情報に分かれています。
 大企業向けの制度(中小企業も選択可能)を「賃上げ・生産性向上のための税制」、中小企業向けの制度を「中小企業向け所得拡大促進税制」と異なる名称で取り扱っています。
(※)旧制度に関するガイドブック等資料については、上記経済産業省HPで参照可能。

 なお、今回の情報が公表されるまでは、経済産業省HPでは大企業向け制度について「賃上げ・設備投資促進税制(大企業向け)」と表記されていましたが、今回の更新により「賃上げ・生産性向上のための税制」へ変更されています。
 このため、今年度改正で創設された生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置や、すでに廃止された生産性向上設備投資促進税制等と混同しないよう、ご注意ください。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 経済産業省 ]
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181106003/20181106003.html

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