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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

独占禁止法「独占的状態ガイドライン」の一部改正について

 公正取引委員会は、独占禁止法第8条の4(独占的状態に対する措置)の規定の適切な運用を図るため、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」(昭和52年公正取引委員会事務局)(以下「独占的状態ガイドライン」といいます。)を作成・公表し、その別表(以下「別表」といいます。)において、基準を満たす事業分野を明らかにし、国内向け供給価額及び供給量に関する独自調査の結果等に応じ逐次改定してきましたが、従来からの前記独自調査を実施せず、また別表の作成・公表を行わないこととし、独占的状態ガイドラインを一部改正しています。

1.公正取引委員会は、「独占的状態ガイドライン」を作成・公表し、「別表」において後記3に記載の基準を満たす事業分野を明らかにし、国内向け供給価額及び供給量に関する独自調査の結果等に応じ逐次改定してきました。

2.今般、公正取引委員会は、統計調査に係る報告者負担の軽減と業務の見直し・効率化を図るとの政府方針(統計改革推進会議最終取りまとめ〔平成29年5月19日統計改革推進会議決定〕)も踏まえ、従来からの前記独自調査を実施せず、別表の作成・公表を行わないこととし、別紙※のとおり、独占的状態ガイドラインを一部改正し、これを公表することとしました。
(※別紙:https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/nov/301113dokusenteki2.pdf

3.また、別表の作成・公表は,独占禁止法第2条第7項に規定する独占的状態に係る要件のうち市場構造要件(国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件)に該当すると認められる事業分野及び今後の経済状況の変化によっては当該要件に該当することとなると認められる事業分野を明らかにすることにより、別表に掲載されていない事業分野については、公正取引委員会が直ちに独占的状態に対する措置を採ることはないという事業者の予見可能性の確保を目的としていました。この点、公正取引委員会では、必要に応じて、経済実態を把握するための調査を行ってきているところ、今後は、これらの調査を行う中で前記事項への該当性が認められる場合には、その旨も公表することにより、引き続き、事業者の予見可能性を確保していくこととします。

<独占禁止法の概要>
 独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。独占禁止法の目的は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は、自らの創意工夫によって、より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし、消費者は、ニーズに合った商品を選択することができ、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されることになります。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。また、独占禁止法の補完法として、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する「下請法」があります。

■独占禁止法の目的と規制内容
独占禁止法とは【出典:公正取引委員会「独占禁止法とは」より】 ■独占禁止法に違反した場合
1.公正取引委員会は、違反行為をした者に対して、その違反行為を除くために必要な措置を命じます。これを「排除措置命令」と呼んでいます。
2.私的独占,カルテル及び一定の不公正な取引方法については,違反事業者に対して,課徴金が課されます。
3.カルテル、私的独占、不公正な取引方法を行った企業に対して,被害者は損害賠償の請求ができます。この場合、企業は故意・過失の有無を問わず責任を免れることができません(無過失損害賠償責任)。カルテル、私的独占などを行った企業や業界団体の役員に対しては、罰則が定められています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 公正取引委員会 ]
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/nov/181113.html

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