閉じる

会社運営に役立つ法令情報

【税制】

国税庁「仮想通貨関係FAQ」等を公表

 国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図るため、本年4月以降、6回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催し、仮想通貨交換業者を所管する金融庁や仮想通貨関連団体の出席・協力も得つつ、各仮想通貨交換業者の実態等を確認した上で、正確な所得計算のための年間取引報告書などを交換業者から顧客へ提供できるようにするなどの申告利便向上策を検討してきました。

そ の研究会での議論の結果を踏まえ、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、研究会以外で国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表しています。

 2017年12月1日に国税庁より公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」で明らかにされた内容に加えて、国内の仮想通貨交換業者から交付を受けた年間取引報告書を活用した所得計算等、新しい内容が加わっています。

主な内容は、以下のとおりです。
・所得税・法人税共通関係……仮想通貨の売却・取得等をした場合の取り扱い
・所得税関係……………………所得区分、必要経費、年間取引報告書を活用した所得計算、年間取引報告書の記載内容、損失の取扱い
・法定調書関係の取扱い

 また、このFAQが公表された「「仮想通貨関係FAQ」の公表について」のサイトには以下のリーフレット等の資料も公表されています。

・年間取引報告書を活用した仮想通貨取引に係る申告手続の簡便化(イメージ)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/01.pdf

・年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得計算について(リーフレット)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/02.pdf

・残高証明書等を活用した仮想通貨残高に係る相続税申告手続きの簡便化(イメージ)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/03.pdf

 さらに納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額が自動計算される「仮想通貨の計算書」も公開されました。

・(参考)仮想通貨の計算書
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/xlsx/01.xlsx

また、「仮想通貨関係FAQ」の公表にあわせて、以下のFAQも更新されました。

・「財産債務調書の提出制度(FAQ)」
仮想通貨は財産債務調書の対象になることを明らかにした問(Q10)及び財産債務調書に記載する仮想通貨の価額を開設した問(Q37)の追加等が行われています。

・「国外財産調書の提出制度(FAQ)」
仮想通貨は国外財産調書の対象にならないことを明らかにした問(Q11)が加えられたほか、家庭用動産の取扱いを示す問(Q28、Q29)の追加等も行われています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

ページTOPへ