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【税制】

中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果」等を公表

 中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果を取りまとめました」等が公表されました。経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。今般、平成30年「10月調査」の調査結果を取りまとめました。

 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では89.3%、消費者向け取引では78.0%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.2%、消費者向け取引では3.4%となっています。引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していくとのことです。

■調査概要
・調査手法 書面郵送調査
・調査時期 平成30年10月1日(月)〜10月16日(火)
・対象事業者数 40,000者
・回答事業者数 8,219者 (回収率:20.5%)

■調査の結果概要
・事業者間取引(BtoB)
1:価格転嫁の状況
・消費税率の引上げに関する価格転嫁の状況については、89.3%(前回比※1:+1.1 pt)の事業者が「全て転嫁できている」と回答しています。他方、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は2.2%(前回比:▲0.2pt)でした。
業種別に見ると、「全て転嫁できている」と回答した事業者の割合は、卸売業が最も大きく96.1%。次いで、建設業が94.7%、製造業が93.7%という結果になっています。
※1:「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8 月書面調査)(平成30年9月28日公表)」の結果との比較。以下同じ。

2:価格転嫁ができた理由
・事業者間取引における転嫁できた理由としては、55.9%の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」と回答しています。次いで、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が30.8%、「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が23.0%でした。

3:価格転嫁ができていない理由
・事業者間取引における転嫁できていない理由としては、41.0%の事業者が「自社商品等の競争が激しく、価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」と回答しました。次いで、「取引先の業界の景気が悪く、消費税分の値上げを受け入れる余裕がないと考えられるため」が28.3%、「自社が下請事業者であるなど、取引先との力関係で立場が弱かったため」が23.1%でした。

4:価格転嫁についての合意
・64.3%の事業者が「納得できないが、仕事を継続したいため、やむなく受け入れている」と回答しています。次いで、「納得している」が27.9%、「全く納得できない」が7.8%となっています。

5:取引先との協議
・53.8%の事業者が「協議はなかった」と回答しています。次いで、「協議はあったが不十分だった」が32.4%、「協議があった」が13.8%となっています。

6:取引先から受けた転嫁拒否行為
・実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した128社の事業者のうち、「価格の交渉時に、消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せしないとされた」と回答した事業者が最も多く39.8%、次いで、「本体価格での交渉に応じてもらえなかった」が32.8%でした。


・消費者向け取引(BtoC)
1:価格転嫁の状況
・消費税率の引上げに関する価格転嫁の状況については、78.0%(前回比:▲0.9pt)の事業者が「全て転嫁できている」と回答しています。他方、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は3.4%(前回比:+0.2pt)です。
業種別に見ると、「全て転嫁できている」と回答した事業者の割合は、建設業が最も大きく91.8%。次いで、卸売業が90.5%、運輸業、郵便業が88.4%という結果になっています。

2:価格転嫁ができた理由
・消費者向け取引における転嫁できた理由としては、69.5%の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答しています。次いで、「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が和らいだため」が25.0%でした。

3:価格転嫁ができていない理由
・50.8%の事業者が「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固いため」と回答しています。次いで、「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社商品に乗り換えられてしまうおそれがあるため」が39.3%となっています。

◎本調査は、総務省「平成26年経済センサス」における、従業員規模分布や業種分布に基づいて抽出された事業者を対象に、書面にてアンケート調査を実施するものです。(調査委託先:株式会社東京商工リサーチ)

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 中小企業庁 ]
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181130tenka_chousa.htm

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