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会社運営に役立つ法令情報

【税制】

中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引(更新)」等を公表

 中小企業庁ホームページの「経営サポート「経営強化法による支援」」サイトに掲載されている、「税制措置・金融支援活用の手引き(中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(平成30年度税制改正対応版))」と「経営力向上計画策定の手引き」の資料が更新されました。

 中小企業等経営強化法に基づく支援措置では、経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援、法的支援)を受けることができます。

○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備に係る固定資産税や法人税等の特例、認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例を利用することができます。

○金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

○法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

1:税制措置・金融支援活用の手引き(中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(平成30年度税制改正対応版))
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/181130zeiseikinyu.pdf

 平成30年11月30日版として公表された「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(平成30年度税制改正対応版)」は、23ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次のとおりです。
(1)はじめに
    ○中小企業等経営強化法に基づく支援措置
(2)税制措置
   1)固定資産税の特例
    ○制度の概要
    ○適用手続き
   2)中小企業経営強化税制
    ○制度の概要
    ○適用手続き
     ・A類型:生産性向上設備
     ・B類型:収益力強化設備
   3)事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
    ○制度の概要
    ○適用手続き
(3)金融支援
   1)各種金融支援の概要
   2)適用手続き
(4)法的支援
    ○各種法的支援の概要
    ○適用手続き
(5)ホームページ・問い合わせ先

2:経営力向上計画策定の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/181130tebiki.pdf

 平成30年11月30日版として公表された「経営力向上計画策定の手引き」は、17ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次のとおりです。
(1)経営力向上計画の概要
   1)制度の概要
   2)制度利用のポイント
   3)制度活用の流れ
   4)中小企業者等の範囲
(2)手続き方法
   1)経営力向上計画の策定申請様式の記載方法
   2)経営力向上計画の申請
   3)変更申請
(3)よくあるご質問
(4)ホームページ・問い合わせ先

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 中小企業庁 ]
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

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