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【経営】

警察庁、自動運転に関する規定を初めて道交法に盛り込んだ改正試案を公表

 警察庁は20日、自動運転に関する規定を初めて道交法に盛り込んだ改正試案を公表しました。現在実用化されている技術レベルを上回り、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが運転を担う「レベル3」の走行を可能とするものです。パブリックコメント(意見公募)を踏まえて来年の通常国会に提出し、2020年前半の施行を目指します。

 自動運転の運用開始当初は、渋滞中の高速道路などでの実用化が想定され、ドライバーはシステムに運転を任せ、車内でDVDを楽しんだり、スマートフォンで行き先の天気を調べたりできるようになります。
 自動運転は、技術レベルによって5段階に分かれ、国土交通省は、ハンドル、アクセル、ブレーキ操作のいずれかが自動のレベル1と、複数が自動のレベル2を運転支援と位置付けており、これまでの道交法でも走行が可能でした。

 改正試案ではレベル3の自動運転中、システムからドライバーにスムーズな交代ができる状態であれば、通常の自動車で禁止している携帯電話使用やテレビ視聴の規定を解除する。ただ、道交法の「安全運転の義務」に違反するような後部座席でのパソコン作業や、睡眠などは認めず、飲酒も禁じられます。

 一方、ドライバーに代わって車を運転するシステムを「自動運行装置」(仮称)と定義。この運行装置で自動車を走行する行為は道交法上の運転に含まれると規定する。
 事故原因を調べるため、運行装置の稼働データを保存する作動状態記録装置(仮称)を備えていなければ運転できないことにし、データの保存を義務付ける。

 レベル3で運転が認められる一定の条件は、メーカー側が「運行設計領域」(ODD)として独自に設定。気象条件や高速道などの走行場所、昼間といった時間帯、運行速度などがシステムにプログラムされる。
 パブリックコメントは1月23日まで。

【道路交通法改正試案(一部抜粋)】
(1) 自動運行装置(仮称)の定義等に関する規定の整備自動車を運行する者の運行に係る認知、予測、判断及び操作に係る能力の全部を代替する自動運転システムを、自動運行装置として新たに定義を規定するとともに、同装置を使用して自動車を用いる行為は法上の運転に含まれる旨を規定することとします。

(2) 自動運行装置を使用して自動車を運転する場合の運転者の義務に関する規定の整備
ア 自動運行装置を備えた自動車の運転者に対し、当該自動運行装置の一定の条件を満たさない場合には、当該自動運行装置を使用した運転を禁止することとします。

イ 自動運行装置を使用して自動車を運転する者は、一定の条件を満たさなくなった場合に直ちに適切に対処することができる態勢でいるなどの場合に限り、法第71条第5号の5(※)の規定の適用は受けないこととします。
(※)携帯電話等の無線通話装置を保持して使用すること及び画像表示用装置の画像を注視することの禁止

(3) 作動状態記録装置(仮称)による記録等に関する規定の整備
ア 自動運行装置を備えた自動車の使用者等に対し、同装置の作動状態を確認するために必要な情報を記録する装置(イにおいて「作動状態記録装置」といいます。)を備えていない状態等での運転を禁止するとともに、同装置により記録された情報を保存することを義務付けることとします。

イ 警察官は、整備不良車両に該当すると認められる自動車が運転されているときは、運転者に対し、作動状態記録装置により記録された情報の開示を求めるとともに、当該自動車を製作した者等に対し、当該情報を判読するために必要な措置を求めることができることとします。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 電子政府の総合窓口(e-Gov) ]
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181132

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