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会社運営に役立つ法令情報

【税制】

光ディスク等による支払調書の提出義務基準が100枚以上に引下げられました

 平成30年度の税制改正において、e-Tax又は光ディスク等による提出義務の判定基準が、「1,000枚以上」から「100枚以上」に引き下げられ、平成33(2021)年1月1日以後に提出すべき法定調書について適用されます。
 例えば、平成31(2019)年1月に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、平成33(2021)年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Tax又は光ディスク等により提出する必要があります。

【法定調書について】
 法定調書は、書面による提出を原則としますが、法定調書の種類ごとに、基準年(その年の前々年をいいます。)の提出すべきであった当該法定調書の枚数が1,000枚以上であるものについては、平成26年1月1日以後、インターネットを利用したe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して送付する方法又は光ディスク等(CD、DVDなどをいいます。以下同じ。)を使用して提出する方法によらなければなりません。

【改正の内容】
 支払調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該支払調書の枚数が100枚以上(改正前:1,000枚以上)である支払調書については、平成33年(2021年)1月1日以降、e-Tax又は光ディスク等による提出が必要となります。
 例えば、平成31年(2019年)に提出された「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、平成33年(2021年)に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Tax又は光ディスク等により提出する必要があります。
 なお、提出義務の判定は支払調書の種類ごとに行いますのでご注意ください。

光ディスク等による支払調書の提出が義務化【出典:国税庁チラシ「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています」より】
【留意事項】
〇支払調書の光ディスク等による提出については、国税庁ホームページの「申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式)」から「法定調書の光ディスク等による提出のご案内」をご覧ください。
〇e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出が義務付けられていない方が光ディスク等により法定調書を提出する場合には、税務署への事前の申請と税務署からの承認が必要です。
〇給与所得(及び公的年金等)の源泉徴収票のe-Tax又は光ディスク等による提出が義務付けられた年分については、市区町村に提出する給与支払報告書(及び公的年金等支払報告書)についてもeLTAX(地方税ポータルシステム)又は光ディスク等による提出が義務化されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf

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