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【経営】

2018年の転入超過数が最も多いのは東京都で7万9844人

 総務省統計局は、2018年の住民基本台帳人口移動報告の集計結果を公表しています。2018年の転入超過数を都道府県別にみると、東京都が7万9844人と最も多く、次いで埼玉県(2万4652人)、神奈川県(2万3483人)となり、転出超過数は、茨城県が7744人と最も多くなっています。
 住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市、市区町村別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。2018年の結果から、移動者数は日本人と外国人を合わせた数としています(国外からの転入者及び国外への転出者は含まれておりません。)。

【移動状況】(日本人及び外国人移動者)
@都道府県間移動者数は253万5601人。前年に比べ3万537人の増加
■ 2018年の日本国内における市区町村間移動者数は535万9174人となり、前年に比べ4万557人の増加
■ 都道府県間移動者数は253万5601人となり、前年に比べ3万537人の増加
■ 男女、年齢階級別にみると、都道府県間移動者数が最も多いのは、20〜24歳の男性
■ 都道府県内移動者数は282万3573人となり、前年に比べ1万20人の増加

A転入超過は8都府県。東京都の転入超過数は7万9844人
■ 都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府及び滋賀県の8都府県。滋賀県が前年の転出超過から転入超過へ転じる。転入超過数が最も多いのは東京都(7万9844人)。転入超過数が最も拡大しているのは東京都(6720人)
■ 転出超過となっているのは茨城県、福島県、新潟県、長崎県など39道府県。転出超過数が最も多いのは茨城県(7744人)。転出超過数が最も拡大しているのは茨城県(2590人)

【都道府県別転入超過数(2017年、2018年)】都道府県別転入超過数(2017年、2018年)【出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果 結果の概要」より】
B東京圏は23年連続の転入超過。名古屋圏及び大阪圏は共に6年連続の転出超過
■ 3大都市圏(東京圏、名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると、3大都市圏全体では12万253人の転入超過。前年に比べ1万4278人の拡大
■ 東京圏は13万5600人の転入超過。前年に比べ1万5821人の拡大。23年連続の転入超過
■ 名古屋圏は7440人の転出超過。前年に比べ2461人の拡大。6年連続の転出超過
■ 大阪圏は7907人の転出超過。前年に比べ918人の縮小。6年連続の転出超過

C東京圏は15〜29歳の3区分で、12万7393人の転入超過
0〜4歳及び55〜74歳の5区分は、5年連続の転出超過
■ 東京圏の転入超過数を年齢5歳階級別にみると、転入超過数は20〜24歳が最も多く(7万5103人)、次いで15〜19歳(2万6665人)、25〜29歳(2万5625人)など
■ 15〜29歳の3区分で、12万7393人の転入超過
■ 5〜54歳及び75〜90歳以上の14区分は、5年連続の転入超過
■ 0〜4歳及び55〜74歳の5区分は、5年連続の転出超過

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 総務省統計局 ]
https://www.stat.go.jp/data/idou/2018np/kihon/youyaku/index.html

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