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会社運営に役立つ法令情報

【税制】

平成30年分の確定申告における留意事項

 平成30年分の確定申告が、平成31年2月18日から始まります(2月18日(月)〜3月15日(金))。国税庁は、平成30年分の確定申告における留意事項についての資料を納税者向けに作成しており、配偶者(特別)控除の変更やマイナンバーの記載、住宅ローン控除の誤り等、全9項目について記載されていますので、申告の際にご活用ください。

【1.配偶者(特別)控除が変わります】
@控除対象となる配偶者の範囲が拡大されました。
 控除対象となる配偶者の範囲について、配偶者の給与収入金額の上限が141万円から201万円(合計所得金額ベースでは76万円から123万円)に拡大されました。
A納税者本人が高所得者である場合の配偶者控除が廃止・縮減されました
 納税者本人が高所得者である場合の配偶者控除が廃止・縮減され、配偶者(特別)控除の控除額は、納税者本人と配偶者の給与収入金額(合計所得金額)に応じて、以下のとおりとなりました。
納税者本人と配偶者の給与収入金額(合計所得金額)【出典:国税庁「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成31年1月)」より】
【2.スマホ×確定申告 スマート申告始まります】
 確定申告書等作成コーナーは、スマートフォンでも操作ができます。
 特に、サラリーマンの方の還付申告については、スマートフォンに適したデザインの専用画面を提供しています。

【3.マイナンバーの記載等をお忘れなく】
 確定申告書には、「マイナンバーの記載」及び「本人確認書類の提出」が必要です。本人確認書類とは、次の書類をいいます。
@マイナンバーカード
 又は
A次の「番号確認書類」と「身元確認書類」 「番号確認書類」と「身元確認書類」【出典:同上】
【4.医療費控除について】
@通常の医療費控除
 医療費控除の申告においては、医療費の領収書の提出は不要です。自宅で5年間保存してください。代わりに、医療費控除の明細書の提出が必要です。健康保険組合等から医療費通知の交付を受けている方は、これを提出することにより、医療費控除の明細書(集計表)の記載を不要とできます。
Aセルフメディケーション税制
 特定の医薬品を購入した場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が創設されています。セルフメディケーション税制の対象となる医薬品には、次の共通識別マークが表示されていますのでご確認ください。
セルフメディケーション税制








【5.忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を】
 ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得、仮想通貨の売却等による所得、競馬等の払戻金による所得については、原則として確定申告が必要です。
※仮想通貨の所得が簡単に計算できるように、仮想通貨の計算書(Excel)が国税庁HPに掲載されています。

【6.住宅ローン控除の誤り等にご注意ください】
 住宅取得等資金の贈与についての贈与税の非課税特例の適用を受けた場合の「住宅ローン控除額の計算の誤り」やふるさと納税のワンストップ特例を申請された方の「ふるさと納税の申告漏れ」などが見受けられるため、このような申告誤りにご注意ください。
 また、予定納税額の記載漏れや、添付書類の提出漏れにご注意ください。

【7.「確定申告特集ページ」のご案内】
 国税庁ホームページで、自宅からの申告をサポートするため、「確定申告特集ページ」が設けられています。

【8.申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限】
 申告相談会場の開設は、原則、2月18日となっております。署外会場を開設している場合、税務署での確定申告の相談は行っておりません。
確定申告の受付期間及び納期限【出典:同上】
【9.QRコードを利用したコンビ二納付】
 所得税等の納付については、QRコードを利用してコンビ二で納付することができます。お手持ちのパソコン・スマートフォン・タブレット端末を使って、納付に必要な情報(氏名や税額など)を『QRコード』として作成し、お近くのコンビニエンスストアで納付することができます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shinkoku/index.htm

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