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【経営】

「高齢社員戦力化のためのヒント集」を掲載

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、「高齢社員戦力化のためのヒント集」を公表しています。このヒント集は、は、2015(平成27)年3月に作成された「産業別高齢者雇用推進ガイドラインのご紹介〜高齢従業員がいきいきと働くためのヒント集〜」の改訂版となります。これまでに策定した82業種の産業別高齢者雇用推進ガイドラインから、企業の取組事例や提案を抽出し、4つのテーマ別に分類したものです。
 少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、高齢社員の戦力化が重要になってきています。法定の雇用上限年齢である65歳まではもちろん、それを超えた雇用制度の整備や、高齢社員が大いに活躍できる環境づくりが必要となっていきます。

■産業別高齢者雇用推進事業とは
 産業ごとに、労働力人口の高齢化の状況や、置かれている経営環境、求められる労働者の性質、形態など、高齢者雇用に関する諸条件は異なっています。高齢者雇用はこうしたことを考慮して進めていくことが必要です。そこで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、1998年度から、産業別団体による高齢者雇用の推進を支援する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しています。
 具体的には、業界内の実態を調査・把握し、その結果浮き彫りになった課題とその解決例を「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」としてとりまとめ、これを用いて会員企業等へ普及啓発を行っています。2018 年度までに、82 業種のガイドラインを策定しています。

■4つのテーマとは
1.意欲を持って働いてもらえる制度にするには?
◆ 高齢社員の豊かな知識・経験を活用しつつ、企業の活性化を図っていくためには、高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保だけではなく、その戦力化を図ることが重要になってきています。高齢者雇用は、雇用確保から戦力化のステージに入っています。
◆ 戦力化を図るためには、高齢社員に意欲を持って働いてもらえる制度が必要です。
◆ 定年や継続雇用年齢を延長する、働きぶりを評価しそれを賃金に反映する仕組みを整備する等、高齢社員が存分に能力を発揮できる制度を整えましょう。

対策1 定年年齢や継続雇用上限年齢を延ばす
対策2 役割や能力に見合った賃金設定を行う
対策3 働きぶりを評価する
対策4 多様な働き方を提供する

2.どのような役割・仕事を求めるか?
◆ 高齢社員に力を発揮してもらうためには、これまでの経験を活かせる仕事に就いてもらうのが一番です。
◆ 具体的な役割としては、「プレーヤー」としての業務面での貢献のほか、管理職の「サポート役」、技能・ノウハウの「伝承役」が考えられます。
◆ どんな仕事をしてもらい、どのような役割を担ってもらうのか、各職場で具体的に検討し、それをしっかりと伝えることが必要です。

対策1 プレーヤーとして活躍してもらう
対策2 サポーターとして活躍してもらう

3.高齢になってもこの会社で働きたいと思ってもらうには?
◆ 高齢社員の中には、役職の降任、賃金の低下、仕事内容の変更等により、仕事へのモチベーションが低下してしまう社員も見受けられます。高齢になってもモチベーションを維持し活躍してもらうには、社員が早い段階から定年後のキャリアプランについて考える場を提供するとともに、企業が高齢社員に何を求めているかをしっかり伝えることが重要です。
◆ 職場の雰囲気づくりも大切です。日頃から高齢社員と若手中堅社員が協力できる職場づくりに努めることで、高齢社員のモチベーションがさらに高まります。
◆ また、中高年のベテラン社員になっても「学び続ける」「学び直す」ことを支援することにより、モチベーションを維持し、引き続き会社の戦力として活躍してもらうことが期待できます。

対策1 キャリアプランを考えてもらう
対策2 会社と高齢社員の認識を共有する
対策3 高齢社員と若手中堅社員が協調できる職場づくりに努める
対策4 「学び続ける」「学び直す」ことを支援する
活躍するシニア5つのタイプ【出典:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢社員戦力化のためのヒント集より】
4.健康・安全のために必要な配慮は?
◆ 健康であることは、高齢社員が能力を十分に発揮する前提条件です。しかし、年齢を重ねると、若手中堅社員に比べ、健康上の問題が生じやすくなります。このため、社員の健康意識を高めるなど、企業として健康管理面の支援に一層力を入れる必要があります。
◆ また、高齢になると体力、注意力等が一般に低下しがちであることから、特に加齢による影響を考慮した安全対策を講じる必要があります。

対策1 健康管理対策に力を入れる
対策2 体力負荷等を軽減する
対策3 判断力・注意力低下を補う

高齢社員が大いに活躍できる環境づくりへのヒントとしてご活用ください。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ]
http://www.jeed.or.jp/elderly/research/enterprise/om5ru8000000470g-att/q2k4vk00000262em.pdf

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