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【経営】

デジタル手続法案 国会に提出

 「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるデジタル手続法案)」が閣議決定され、国会に提出されました。
 この改正法案は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るために、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずるものです。

 具体的には、現行の「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改称し、基本原則などの必要な事項を定めるほか、個別分野における各種施策を講ずるため、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法などの改正を行うものとなっています。

■行政のデジタル化に関する基本原則等
(行政手続オンライン化法の改正※)
※法律の題名を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル行政推進法)」に変更

 行政のデジタル化に関する基本原則とは、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現に向けて、次の3原則を推し進めようというものです。

@デジタルファースト:個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
Aワンスオンリー:一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
Bコネクテッド・ワンストップ:民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する


■行政手続の原則オンライン化のために必要な事項
行政手続における情報通信技術の活用
行政手続のオンライン原則
・行政手続 (申請及び申請に基づく処分通知) について、オンライン実施を原則化(地方公共団体等は努力義務)
・本人確認や手数料納付もオンラインで実施(電子署名等、電子納付)

添付書類の撤廃
・行政機関間の情報連携等により省略可能となる添付書類について、法令上省略可能とする規定を整備
(登記事項証明書(2020年度情報連携開始予定)や本人確認書類(電子署名による代替)等を想定)

デジタル化を実現するための情報システム整備計画
・オンライン原則や添付書類の撤廃を実現するための情報システム整備計画、データの標準化、API(外部連携機能)の整備、情報システムの共用化

デジタル・デバイドの是正
・情報通信技術の利用のための能力等の格差の是正(高齢者等に対する相談、助言その他の援助)

民間手続における情報通信技術の活用の促進
・行政手続に関連する民間手続のワンストップ化
・法令に基づく民間手続について、支障がないと認める場合に、オンライン化を可能とする法制上の措置を実施

 個別分野における施策としては、個人番号カードへの移行拡大を図るために「通知カードを廃止する」といった内容が盛り込まれています。企業実務を考慮すると、社会保障分野の事務処理のために、情報連携の対象の事務や情報を追加するという内容が注目されます。
 企業が各種の行政機関に対して行う手続きについても、3原則に沿った手続の簡素化が進むことになりそうです。
(この改正法の施行が予定されている時期は、規定によってまちまちです。例えば、通知カードの廃止については、公布の日から1年以内で、政令で定める日が予定されています)

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 内閣官房 ]
http://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou1.pdf

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