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会社運営に役立つ法令情報

【税制】

30年度末の先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロ自治体は1616団体(中小企業庁)

  平成30年度税制改正では、平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間に、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が行う、生産性向上のための一定の設備投資に対して、地方公共団体が条例で3年間固定資産税の課税標準を2分の1から最大でゼロに軽減することを可能とする特例措置が創設されています。中小企業庁は、平成30年度末における先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた地方公共団体が1616団体となっていることを公表しました。

 特例措置の対象設備は、導入計画に基づき新たに取得した機械装置や工具、器具備品、建物附属設備で、生産効率の向上や取得価額など一定の要件を満たすものとされています。

 平成31年3月31日時点での中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税を最も低いゼロとする措置を講じた地方公共団体は1616団体で、認定計画数は2万1999件、計画に盛り込まれた設備等の数量は合計7万4730台におよび、設備投資見込額は約6890億円となっています。
 なお、中小企業庁では、HP上に固定資産税をゼロとした1616の地方公共団体のリストを公表しています。

 また、中小企業庁の経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」サイトに掲載されている「先端設備等導入計画策定の手引き」が平成31年4月1日版に更新されました。

(経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」サイト)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
(先端設備等導入計画策定の手引き(平成31年4月1日版))
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190425seisanseiSentan.pdf

■「先端設備等導入計画」の概要
(1)制度の概要
「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。 制度の概要
(2)制度利用のポイント
【ポイント1】
「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象

「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入しようとする中小企業者を、国・市町村が一体となって、生産性の向上を強力に後押し。
【ポイント2】
事前確認を受けた計画が対象

認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に予め計画の確認を受けて市町村に申請する必要があります。
【ポイント3】
認定された場合、計画実行のための支援措置(税制措置等)が受けられます

○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。
○金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
○予算支援・・・一部の補助事業において優先採択を行います。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 中小企業庁 ]
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190426seisansei.htm

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