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【税制】

軽減税率制度への対応のためのレジ・システム補助金の制度

 消費税の税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される10月まで、残り約3ヶ月と迫ってきました。軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際(リースによる導入も補助対象となります。)に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。

■軽減税率対策補助金
消費税の軽減税率対応のレジや受発注システムを導入・改修する方への国の補助制度があります。
以下のいずれかの経費が対象となるものです。

(1)軽減税率対応レジの導入・改修
 複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
対象者:軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等
補助率:原則3/4(3万円未満のレジ購入の場合4/5)
補助上限:レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円(※)
なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円
1事業者あたり上限200万円
※2019年2月6日から券売機を補助対象化

(2)受発注・請求書管理システムの改修等
 電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
<受発注システムの改修等支援>
対象者:軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率:原則3/4
補助上限:1,000万円(発注システム)、150万円(受注システム)
※システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要

<請求書管理システム(※)の改修等支援>
軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために請求書管理システムを改修・導入する場合に使える補助金です。
対象者:軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム(※)の改修等を行う必要がある
中小の卸売事業者、製造事業者等
補助率:原則3/4
補助上限:150万円
※区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム

 レジメーカーやシステム会社から申請サポートが受けられるので、詳細はそのメーカーなどに確認ください。なお、2019年9月30日までに複数税率対応レジおよびレジ・システムの導入または改修を終え、支払い手続きを完了する必要があります。また、導入および改修完了後、2019年12月16日までに補助金申請する必要があるので、ご留意ください。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 軽減税率対策補助金事務局 ]
http://kzt-hojo.jp/

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