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【税制】

令和元年度税制改正の解説を公表(財務省)

 財務省から、「令和元年度税制改正の解説」が公表されています。この解説では税の種類全般について、改正内容がまとめられており、その中で、所得税法等の改正において、所得税の確定申告及び源泉徴収関係の改正が取り上げられていますので、ご紹介いたします。その中には、平成29年度税制改正における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、夫婦双方の合計所得金額が38万円超で85万円以下の者について、給与等及び公的年金等の源泉徴収段階でお互いに配偶者に係る控除を適用することが可能となっていることから、その防止のために行われる改正もあります(令和2年分の所得から適用)。

 なお、令和2年分の所得からは、平成30年度税制改正による給与所得控除の見直し、基礎控除の見直しなどの改正も適用されます。これらも相まって、令和2年分の所得にかかる源泉徴収や年末調整においては、変更点が多数生じることになりますので注意が必要です。

■平成30年度の税制改正により、令和2年1月1日以後適用される主なもの

1:給与所得控除の見直しが行われました。
この改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。
(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。
(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。
(注)
1:一定の要件を満たす居住者について、所得金額調整控除の適用を受けることができることとされました(詳しくは、下記3をご覧ください。)。
2:これらの改正に伴い、令和2年分以後の「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」等が改正されます。改正後の給与所得控除額は、次のとおりです。
給与所得控除額
2:基礎控除の見直しが行われました。
この改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。
(1)基礎控除額が10万円引き上げられました。
(2)合計所得金額が2,400万円を超える居住者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える居住者については基礎控除の適用はできないこととされました。
(注)これらの改正に伴い、年末調整において基礎控除の額に相当する金額の控除を受ける場合には、所要の事項を記載した「給与所得者の基礎控除申告書」を提出しなければならないこととされました。改正後の基礎控除額は、次のとおりです。
基礎控除額
3:所得金額調整控除が創設されました。
この改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。
その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。
(注)この改正に伴い、年末調整において所得金額調整控除の適用を受けようとする人は、所要の事項を記載した「所得金額調整控除申告書」を提出しなければならないこととされました。

4:上記1〜3の改正に伴い、各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しが行われました。
この改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。
(1)同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が48万円以下(現行:38万円以下)に引き上げられました。
(2)源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件が95万円以下(現行:85万円以下)に引き上げられました。
(3)配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が48万円超133万円以下(現行:38万円超123万円以下)とされ、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分が、それぞれ10万円引き上げられました。
(4)勤労学生の合計所得金額要件が75万円以下(現行:65万円以下)に引き上げられました。
(5)家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円(現行:65万円)に引き下げられました。

5:生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る年末調整関係書類について、電磁的方法による提供が可能となりました。
この改正は、令和2年10月1日以後に提出する年末調整関係書類について適用されます。
(注)詳しくは、「平成30年4月源泉所得税の改正のあらまし」をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30aramashi.pdf

6:非居住者に対して支払う公的年金等に係る源泉所得税の額を算出する際の控除額計算の基礎となる額について、65歳未満の者については5万円(現行:6万円)に、65歳以上の者については9万5千円(現行:10万円)に、それぞれ引き下げることとされました。
この改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019004-078.pdf

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