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【経営】

女性の管理職(課長級以上)は11.8%

 厚生労働省から、「平成30年度雇用均等基本調査(確報)」が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されています。
平成30年度(2018年度)は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度・介護休業制度の利用状況などについて、平成30年10月1日現在の状況が調査されました(3,656社の回答を集計)。
なお、一部の項目のみを集計した速報版は、令和元年6月4日に公表されています。

管理職について
(1)女性管理職を有する企業割合
女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は56.3%(平成29年度54.1%)、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は63.2%(同60.6%)となっています。
また、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.7%(同10.6%)、課長相当職は19.0%(同17.7%)、係長相当職は21.7%(同19.4%)となっており、役員を除く全ての役職において、平成21年度以降最も高い割合となっています。
役職別女性管理職を有する企業割合の推移【出典:厚生労働省 平成30年度雇用均等基本調査】
規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職の女性を有する企業割合が高くなり、5,000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が74.4%、課長相当職の女性管理職を有する企業が93.8%、1,000〜4,999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が40.2%、課長相当職の女性管理職を有する企業が76.0%となっています。

(2)管理職に占める女性の割合
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は11.8%(平成29年度11.5%)で、前回調査に比べ0.3ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は13.5%(同12.8%)で、前回調査に比べ0.7ポイント上昇しました。また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7%(同6.6%)、係長相当職では16.7%(同15.2%)と、いずれも前回調査から上昇しています。なお、課長相当職では9.3%(同9.3%)となり、前回調査と同率でした。
役職別女性管理職割合の推移【出典:厚生労働省 平成30年度雇用均等基本調査】
政府は、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度に」という目標を掲げています(平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定)。
この指導的地位とは、法人・団体等においては課長相当職以上とされていますが、今回の調査結果は、この目標とはかけ離れたものとなっています。政府は、女性活躍推進法を改正するなど、職場における女性の活躍の促進に向けた取り組みを積極的に実施しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-30r.html

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