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【労務】

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表

 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生(以下「技能実習生」)の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場。以下同じ。)に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しています。

 外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。しかし、実習実施者においては、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在しています。
 こうした中、全国の労働局や労働基準監督署は、実習実施者に対し、監督指導を実施することで、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。

平成30年の監督指導・送検の概要
■労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した7,334事業場(実習実施者)のうち5,160事業場(70.4%)。
<注>違反は実習実施者に認められたものであり、日本人労働者に関する違反も含まれます。
監督指導状況【出典:厚生労働省 技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(平成30年) 以下同様】
■主な違反事項は、(1)労働時間(23.3%)、(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(22.8%)、(3)割増賃金の支払(14.8%)の順に多かった。
<注>違反事項が2つ以上ある場合は、各々に計上しているので、各違反事項の件数の合計と違反事業場数とは一致しない。
主な違反事項
■主な業種に対する監督指導の状況は、以下のとおりであった。
主な業種に対する監督指導の状況<注1>「主な業種」は、技能実習生の受入人数が多い5職種(機械・金属関係職種、食料品製造関係職種、繊維・衣服関係職種、建設関係職種、農業関係職種)に関連する業種について取りまとめたものである。

<注2>業種ごとの内訳は以下のとおり。
機械・金属・・・鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、
電気機械器具製造業、輸送用機械等製造業
食料品製造・・・食料品製造業
繊維・衣服・・・繊維工業、衣服その他の繊維製品製造業
建設・・・土木工事業、建築工事業、その他の建設業
農業・・・農業、畜産業


■重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件。

 全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組むとのことです。なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行い厳正に対応していくとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html

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