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【税制】

平成30年度のふるさと納税寄附額は過去最高の5127億円

 総務省は平成30年度ふるさと納税に関する現況調査結果を公表しましたが、同年度のふるさと納税による寄附件数は2322万3826件(対前年度比34.2%増)、その寄附額は5127億634万円(同40.3%増)とともに前年度同様大幅増加となり過去最高を更新したことが分かりました。総務省による返礼品への規制強化に伴い、駆け込み需要が寄付額を押し上げたと思われます。

都道府県別でみると、大阪府が656億3500万円で最も多く寄附を集めており、以下、「北海道」503億5900万円、「佐賀県」424億4100万円、「静岡県」383億2700万円、「福岡県」310億2500万円の順となっており、大阪府の寄附額の4分の3以上となる497億5300万円は府内の「泉佐野市」の寄附が占めています。

また、市区町村別では、上記の泉佐野市が制度創設以来最高額を記録してダントツのトップで、以下、「静岡県小山町」、「和歌山県高野町」、「佐賀県みやき町」となっており、高額な返礼品やアマゾンギフト券等といった返礼品を提供していたことにより、新ふるさと納税制度の初年度適用が見送られた地方団体が占めています。

なお、確定申告の不要な給与所得者等が、地方団体5団体以内でふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先に特例の適用に関する申請書を提出することを要件に確定申告を行わなくても済む「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した寄附件数は581万421件、その寄附額は1140億6985万円となり、制度創設4年目で1千億円を突破しています。

■ふるさと納税の受入額及び受入件数(全国計) ふるさと納税の受入額及び受入件数(全国計)【出典:総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果 以下同様】※ 受入額及び受入件数については、法人からの寄附金を除外し、ふるさと納税として認められる寄附金のみを計上している。
※ 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金等については、含まれないものもある。
※ 「平成27年度」から「平成30年度」の欄のうち、()内の数値はふるさと納税ワンストップ特例制度の利用実績である。


■ふるさと納税の受入額及び受入件数(都道府県別) ふるさと納税の受入額及び受入件数(都道府県別)※ 受入額及び受入件数については、域内市区町村分も含む

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 総務省 ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000636996.pdf

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