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【経営】

デジタル・ガバメント閣僚会議「マイナンバーカードの健康保険証利用」の工程表などを公表

 首相官邸で開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議(第5回)」の資料が公表されました。今回の会議の議事は、「マイナンバーカードの普及等に向けた取組」などについてです。報道等では、「マイナポイント」について大きく取り上げられています。これは、消費増税後の景気下支え対策として、マイナンバーカード取得者を対象に、キャッシュレス決済のため事前入金すると、国費でポイントを上乗せするというものです。上乗せ率は今後、政府内で検討するとのことです。

マイナポイント(マイナンバーとは別のIDであるマイキーIDにより管理するポイント)を活用した消費活性化策は、消費税率引上げに伴う需要平準化が目的です。マイナンバーカードを取得しマイキーIDを設定した利用者が、「〇〇ペイ」等の民間のキャッシュレス決済手段で一定金額を前払いした場合、前払い分にプレミアム分(国が負担)を加えたポイントが付与されるものです。臨時・特例の措置で、本年10月開始のポイント還元事業終了後の来年7月から実施されます。ポイント利用は、店舗での買物のスマホによるQRコード決済やオンラインショップ等での利用が考えられています。

【仕組みのイメージ】仕組みのイメージまた、「マイナンバーカード交付枚数(想定)・マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュール」も示されています。マイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用できるようになるのは、令和3年(2021年)3月末からですが、その時点でのマイナンバーカードの交付枚数は6千万〜7千万枚と想定されています。
令和5年(2023年)3月末には、概ね全ての医療機関等でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、その頃には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指しています。

■各保険者における被保険者のマイナンバーカード取得促進策等(総括)
1.マイナンバーカードの取得、移行スケジュール
○各保険者では、デジタル・ガバメント閣僚会議で示されるマイナンバーカードの交付スケジュールの想定のもと、令和4年度中にほとんどの被保険者がマイナンバーカードを取得することを想定して、被保険者のマイナンバーカードの取得と初回登録(保険証としての登録)の促進に取り組む。
○国家公務員及び地方公務員等(国家公務員共済組合・地方公務員共済組合)については、令和元年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する。
○移行スケジュールについては、今後の環境整備の進捗状況等を踏まえつつ、更なる具体化を含め、見直しを行う。

2.マイナンバーカードの取得促進等の具体的取組
○令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として本格的に利用できるよう、各保険者において、健康保険証の発行時や更新時をはじめ、様々なチャネル(医療費通知や健診受診表の送付、機関誌等)を用いて、事業主、加入者等へのカードの取得と初回登録の促進を行う。
○保険者・事業主が主催するイベント(健診会場、健康づくりイベント)等において、マイナンバーカード取得に関するポスター・リーフレット等を活用した周知広報や、市区町村における出張申請サービスを活用した取得申請の支援に取り組む。
○国家公務員及び地方公務員等では、交付申請書の配布により、被保険者による取得申請を支援し、一斉取得に取り組む。
○市町村国保、後期高齢者医療広域連合では、市町村のマイナンバー担当課との連携を強化し、健康診断等の会場、高齢者が集う場等を活用した周知広報や、未取得者へのカードの取得申請の支援に取り組む。

3.カード取得状況のフォローアップ
○各保険者において、保険者の規模や構成を踏まえ、被保険者のマイナンバーカードの取得と初回登録の進捗状況について定期的にアンケート調査等を行い、事業主等を通じた未取得者へのカード取得と初回登録の働きかけなど、フォローアップを行う。
○各保険者では、被保険者のカード取得状況をフォローアップした上で、他保険者等におけるベストプラクティス(出張申請サービスの活用、交付申請書の配布等)を活用するなど、必要な対策を講じる。
(※)初回登録の進捗は、支払基金に登録される各保険者別の初回登録の情報を、厚生労働省が定期的に把握し、各保険者に共有する方法を想定。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 首相官邸 ]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai5/gijisidai.html

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