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【税制】

10月から「地方税共通納税システム」がスタートします

 2019年10月1日から、複数の自治体への納税が一度の手続きで済むようになる「地方税共通納税システム」がスタートします。地方税共通納税システムとは、全ての都道府県、市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税ができる仕組みのことです。現在の納税手続きの多くは、地方公共団体が送付した納付書に基づき、金融機関等の窓口を通じて行われており、手続きが煩雑で、納税者、地方公共団体それぞれに事務負担が大きいとされています。

<参考>現在の納税手続き
 現在の納税手続きの多くは、地方公共団体が送付した納付書に基づき、金融機関等の窓口を通じて行われており、手続きが煩雑であり、納税者、地方公共団体それぞれに事務負担が大きい。
<参考>現在の納税手続き■現在の手続きにおける課題
【納税者】
・納付書の形式が地方公共団体毎に異なる。
・取扱い金融機関が地方公共団体毎に異なる。
・身近に取扱い金融機関がない場合がある。
・取扱い時間が限定的である。
・窓口が混雑することがある。

【地方公共団体】
・領収済通知書(済通)の管理が煩雑である。
・判読不明な手書き納付書がくる。
・指定様式以外の領収済通知書(済通)が届く場合がある。

<参考>地方税共通納税システムでの納税手続き
 納税者は、地方税共通納税システムを用いれば、複数団体の地方税の一括納税が可能となる。地方公共団体は、領収済通知書(済通)の代わりに納付情報を電子データで受け取ることができる。<参考>地方税共通納税システムでの納税手続き

 既存の電子納税は一部の団体のみが対応しており、それぞれに電子納税する必要がありましたが、共通納税システムは、
1)全地方公共団体へ電子納付が可能
2)電子申告と合わせて申告から納税まで一連の手順で行えるようになる
3)複数の地方公共団体への一括納付により、納付事務の負担が軽減される
4)ダイレクト納付が可能
5)地方公共団体が指定する金融機関以外からも納付が可能

などの特徴があります。

 共通納税システムで取り扱う税目は、稼働当初においては現行のeLTAX電子納税の取扱税目を対象とし、将来的には、賦課税目等の追加も検討するとのことです。稼働当初は、電子申告データと連動し納付する税目として、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税(退職所得に係る納入申告)があり、本税以外の延滞金、各種加算金、督促手数料の支払もできるとしています。

 また、納税者が納付金額を直接入力し納付する税目として、個人住民税(特別徴収分、延滞金等含む)、法人都道府県民税の見込納付及びみなし納付、法人事業税の見込納付及びみなし納付、地方法人特別税の見込納付及びみなし納付、法人市町村民税の見込納付及びみなし納付が取り扱われます。特に個人住民税は、企業が複数の地方公共団体に毎月納付する必要があるため、同システムによる納付事務の効率化が期待できます。

 使用可能な収納チャネル(収納手段)は、稼働当初は現行のeLTAX電子納税で導入済の情報リンク方式(インターネットバンキング)に加え、納税者の利便性向上が期待されるダイレクト方式を導入。将来的には、クレジット収納やコンビニ納付などの収納チャネルの追加も検討されます。ダイレクト方式を利用すれば、国税(e−Tax)では導入済みである、税理士が代理申告の手続きの中で納付手続きも可能となります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ eLTAX地方税ポータルシステム ]
https://www.eltax.jp/www/contents/1553671583266/simple/IHP4-gaiyou20190401.pdf

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