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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

11月は「下請取引適正化推進月間」です

 中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。

1.普及・啓発事業
 1 下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)
  47都道府県(62会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。

 2 下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催(中小企業庁独自事業)
  中小企業の公正な取引環境の実現に向けて、全国9ヶ所で下請法・独禁法に詳しい弁護士による基調講演、
  取引条件改善に向けた企業の独自の取組について紹介いただく、シンポジウム・セミナーを開催します。

 3 適正取引講習会(テキトリ講習会)の開催(中小企業庁独自事業)
  日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙解決します。
  親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、「下請法」、「下請ガイドライン」、「消費税転嫁対策特別特措法」、「価格交渉」の
  4つに関する講習会を開催しており、「出張講習」も無料で実施しております。

 4 下請かけこみ寺の利用促進(中小企業庁独自事業)
  「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所に設置)では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。
  問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。

 5 広報誌等への掲載・掲示(公正取引委員会との連携事業)
 ・ホームページ、メールマガジンを通じた広報
 ・都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌等を通じた広報

2.令和元年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語(公正取引委員会との連携事業)

無茶な依頼 しないさせない 受け入れない

中小企業庁 下請かけこみ寺とは?
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm

■概要
中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。
信頼関係を崩さず、スムーズな下請取引を行うための価格交渉をサポートします。

■無料相談(相談員・弁護士)
中小企業の取引上の悩み相談に専門の相談員が無料で応じています。必要に応じて相談者の近くの弁護士に無料で相談を行うことができます。

例えばこのような相談が寄せられています
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止された
・お客さんからキャンセルされたので、部品が必要なくなったといって返品された

■調停による紛争解決(ADR)
中小企業が抱える取引に関する紛争を解決するため、全国の登録弁護士が裁判外紛争解決手続(ADR)を行います。

調停(ADR)の主なメリット
・紛争当事者間の和解の調停を行います
・裁判と異なり非公開で行われるため、当事者以外には秘密が守られます
・当事者が合意すれば、自由に調停場所、時間等を決めることができます

■価格交渉サポート
価格交渉ノウハウについてのセミナーを全国で開催しています。また、取引条件の交渉力向上を支援するため、ご相談内容に応じた専門家・経験者による個別相談を無料で受けることができます。

こんなお悩みは、ありませんか?
・単価引き下げの要請があるが、合理的な説明が全くない
・短納期で仕事を行ったが、従来と同じ単価でしか支払ってくれない
・原材料の価格が高騰しているが、単価の見直しをしてくれない
・型を長期保管しているが、保管料を支払ってもらえない

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 経済産業省 ]
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190925003/20190925003.html

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