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【経営】

令和元年「高年齢者の雇用状況」

 厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ公表しています。高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたものです。
なお、この集計では、従業員31人〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導が実施されます。

【集計結果の主なポイント】
■65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
1:高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8%
雇用確保措置の実施状況
2:65歳定年企業の状況
65歳定年企業は27,713社[2,496社増加]、17.2%[1.1ポイント増加]
・中小企業では25,938社[2,253社増加]、17.9%[1.1ポイント増加]
・大企業では1,775社[243社増加]、10.6%[1.2ポイント増加]
定年制の廃止及び65歳以上定年企業の状況
■66歳以上働ける企業の状況
1:66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は49,638社[6,379社増加]、割合は30.8%[3.2ポイント増]
・中小企業では45,392社[5,693社増加]、31.4%[3.2ポイント増加]
・大企業では4,246社[686社増加]、25.3%[3.5ポイント増加]

2:70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は46,658社[6,143社増加]、割合は28.9%[3.1ポイント増加]
・中小企業では42,745社[5,513社増加]、29.6%[3.1ポイント増加]
・大企業では3,913社[630社増加]、23.3%[3.2ポイント増加]

3:定年制廃止企業の状況
定年制の廃止企業は4,297社[184社増加]、割合は2.7%[0.1ポイント増加]
・中小企業では4,209社[177社増加]、2.9%[変動なし]
・大企業では88社[7社増加]、0.5%[変動なし]
雇用確保措置実施企業における措置内容の内訳
<集計対象>
○全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業161,378社
(報告書用紙送付事業所数168,757事業所)

中小企業(31〜300人規模):144,571社
(うち31〜50人規模:55,404社、51〜300人規模:89,167社)
大企業(301人以上規模):16,807社

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

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