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【経営】

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン、Q&Aなどを更新

 個人情報保護委員会から、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&Aのページを更新したことなどの案内がありました。具体的には、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの事業者編に関するQ&Aに、次の内容が追加されました(2019年12月10日更新)。

Q3−8−2
再委託(再々委託以降を含む。)に関連して、@最初の委託者、A委託先、B再委託先は、それぞれどのような点に注意すればよいですか。

A3−8−2
@ 最初の委託者は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならず、また、再委託先に対しても間接的に監督義務を負います。
このため、委託先又は再委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行うなど、委託先又は再委託先から個人番号や特定個人情報が漏えい等した場合、最初の委託者は、委託先に対する監督責任を問われる可能性があります。

A 委託先は、再委託を行うに当たって、最初の委託者の許諾を得なければならず、また、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行った場合、委託先だけでなく、再委託先も番号法違反と判断される可能性があります。これを踏まえ、再委託を行う際には、再委託先に対して、最初の委託者の許諾を得ていることを伝えてください。

B 再委託先は、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性があります。
このため、同法違反になることを防ぐためには、再委託を受けるに際して、当該再委託が最初の委託者の許諾を得ていることを確認することが重要な対応となります。

なお、その前提として、ガイドライン自体が更新されています。
こちらから、新旧対照表をご覧になれます。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)令和元年12月10日最終改正
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/

新設された主な条項は次のとおりです。

再委託の効果(第10条第2項)
「委託を受けた者」が、番号法第10条の規定に違反して、最初の委託者の許諾を得ずに個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託した場合、「委託を受けた者」は同法第19条(提供制限)にも違反することとなり、当該再委託を受けた者も同法第15条(提供の求めの制限)及び第20条(収集・保管制限)に違反すると判断される可能性があるため、留意する必要がある。

委託、合併に伴う提供(第5号)
個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託を受けた者が、番号法第10条の規定に違反して、最初の委託者の許諾を得ずに当該個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託した場合、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は同法第19条第5号の提供に該当しないため、提供制限にも違反することとなる。

収集制限
番号法第10条において、最初の委託者の許諾を得ずに個人番号関係事務又は個人番号利用事務の再委託を行うことは認められない点が明示されており、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は、同法第19条各号のいずれにも該当しない。このため、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに個人番号関係事務又は個人番号利用事務の再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性がある。
ただし、例えば、個人番号を取り扱う委託業務であることが委託契約書等において明らかでないなど、当該再委託が「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の再委託」に該当することを、当該再委託を受ける者が認識できない状況で再委託が行われていた場合は、一般に、特定個人情報を収集したとは解されない。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 個人情報保護委員会 ]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelineqa_tsuikakoushin.pdf

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