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会社運営に役立つ法令情報

【会社法】

会社法改正法が4日の参院本会議で可決・成立

 会社法改正法案と同法の整備法案は12月3日の参院法務委員会で可決、翌4日の参院本会議で可決・成立しました。株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使の制限、業績等に連動した報酬を取締役に付与することができるようにするための報酬等に関する規定の整備、上場会社等への社外取締役設置の義務化が会社法改正の柱となります。整備法は、会社法改正に伴い商業登記法の改正など関係する法律の規定を整備するものです。

会社法改正法案は衆院で修正され、株主提案権等の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中、不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分(株主が専ら人の名誉を侵害する等の目的で議案の提出をする場合、議案の提出により株主総会の適切な運営が著しく妨げられ株主の共同の利益が害される恐れがあると認められる場合)が削除されています。これに伴い整備法案も関連する部分が修正されています。

会社法改正法は公布の日から1年6ヵ月(株主総会資料の電子提供制度の創設の規定は公布の日から3年6ヵ月)以内に政令で定める日から施行、整備法は会社法改正法の施行日から施行されます。

[会社法の一部を改正する法律案(閣法第10号)(衆議院送付)要旨]
本法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりです。

一 株主総会に関する規律の見直し
1 定款の定めにより、取締役が、事業報告等の株主総会資料をウェブサイトに掲載して株主に提供し、請求をした株主に対してのみ当該資料を書面により交付する旨の規定を設ける。

2 株主が株主総会において提案することができる議案の数を制限する規定を設ける。

二 取締役等に関する規律の見直し
1 取締役会に取締役の報酬の決定方針の決定を義務付ける規定を設けるとともに、株式を取締役の報酬として付与するために必要となる株主総会における決議事項等を定める規定を設ける。

2 役員等がその職務の執行に関し責任の追及等を受けたことにより要する費用等を、株式会社が当該役員等に対して補償する契約を締結するための手続等を定める規定を設ける。

3 業務執行を社外取締役に委託するための手続を定める規定を設けるとともに、監査役会設置会社に社外取締役の設置を義務付ける規定を設ける。

三 社債の管理等に関する規律の見直し
1 社債管理者よりも裁量が限定された社債管理補助者制度を新設し、関連する規定を整備する。

2 株式会社が他の株式会社を子会社とするために自社の株式を当該他の株式会社の株主に交付するための手続等に関する規定を設ける。

四この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、一の1については公布の日から起算して3年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 参議院 ]
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/200/meisai/m200080200010.htm

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