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【税制】

軽減税率制度の消費税申告書の作成の留意点

 令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度がスタートしていますが、来年には軽減税率制度実施後初めての消費税申告期が到来します。国税庁は、事業者に向けて軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点を公表しています。軽減税率制度の下での消費税申告書の作成に当たっては、取引を税率の異なるごとに区分して記帳(区分経理)した帳簿等に基づいて消費税額を計算することとなるため、区分経理を適切に行うことが重要となります。

■区分経理(記帳)に当たっての留意点
〇旧税率が適用される取引がある場合
消費税等の軽減税率は、制度実施前と同じ8%ですが、消費税率(6.3%→6.24%)と地方消費税率(1.7%→1.76%)の割合が異なります。したがって、区分経理に当たっては、旧税率、軽減税率及び標準税率のそれぞれの適用税率ごとに区分しておく必要があります。
旧税率が適用される取引がある場合
令和元年10月1日前後の取引がある場合には、適用税率に注意する必要があります。請求書やレシートを基に確認したり、取引先に確認するなどして、取引ごとの適用税率を確認の上、区分しておきましょう。

〇イートイン/テイクアウトを税込同一価格で販売している場合
税込同一価格を採用している場合でも、イートイン(店内飲食)とテイクアウト(持ち帰り)とでは適用税率が異なりますので、販売事業者の方は、販売時点で顧客に対して「意思確認」を行うなどして、判定した適用税率に基づき、区分経理及び申告を行っていただく必要があります。
イートイン/テイクアウトを税込同一価格で販売している場合
〇誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを交付した場合
消費税の申告は、取引の実態に応じ、適正な適用税率を判定していただき、その判定した適用税率に基づいて行っていただく必要があります。そのため、例えば、小売店などにおいて、買い手(顧客)に対して誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを交付していた場合でも、「取引の事実」に基づく適正な税率で計算して申告する必要があります

〇誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを受領した場合
消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、取引の事実に基づく一定の事項が記載された「区分記載請求書等」の保存が必要です。例えば、誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを受領した場合には、取引先に対して「取引の事実」に基づくレシートの再交付を依頼するといった対応が必要となります。

〇必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合
消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の事項が記載された帳簿及び「区分記載請求書等」の保存が必要です。また、区分経理は必要事項が記載された請求書等を基に行うこととなりますので、必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合、
→ 取引相手に必要事項が記載された請求書等の再交付を依頼する又は
→ 取引の事実に基づいて「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)」を追記する

といった対応が必要となりますので、請求書等を受領したタイミングで内容を確認しておくことが合理的です

〇年間取引の集計(課税取引⾦額計算表等の作成)
元帳の勘定科目ごと・税率ごとの取引の合計額から、税率ごとに区分した課税売上げ及び課税仕入れを集計する必要があります。(参考)国税庁ホームページには、個人事業者の方向けに、消費税申告書の作成に便利な「課税取引金額計算表」を掲載していますので、ご活用ください(法人の事業者の方も活用できます。)。
軽減税率制度に対応した会計ソフトを利用している場合でも、日々の取引を税率ごとに区分して入力しておくことが必要です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_01.pdf

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