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【経営】

令和元年分現金給与総額、32万2689円で6年ぶりの減少

 厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」令和元年分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の令和元年分の一人平均現金給与総額は、前年比▲0.3%の32万2689円で6年ぶりの減少となったことが分かりました。
 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は▲0.1%の24万4485円で5年ぶりの減少、残業代などの所定外給与は▲0.8%の1万9740円で3年ぶりの減少、賞与など特別に支払われた給与は▲0.9%の5万8464円で4年ぶりの減少となっています。


 この結果、所定内給与と所定外給与を合計した、決まって支給する給与は、前年比▲0.2%の26万4225円で6年ぶりの減少。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.3%増の42万5288円、パートタイム労働者は横ばいの9万9758円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.6%上昇し、▲0.9%と2年ぶりに減少しています。

 また、一人平均総実労働時間は、前年比▲2.2%の139.1時間で7年連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.2%の128.5時間で7年連続の減少、所定外労働時間は▲1.9%の10.6時間で2年連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲8.6%で3年ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲1.7%の164.8時間、パートタイム労働者は▲2.7%の83.1時間となっております。

 一方、常用労働者数は、前年比2.0%増の5078万7千人となり、7年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0%増の3477万6千人、パートタイム労働者は4.2%増の1601万1千人でともに7年連続の増加。
主な産業についてみると、「製造業」は1.1%増、「卸売業、小売業」は1.2%増、「医療、福祉」は2.4%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がありますので、ご留意ください。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cp/dl/pdf01cp.pdf

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