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【経営】

令和元年の外国人労働者数は約166万人で過去最多を更新

 厚生労働省がこのほど発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、令和元年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は24万2608ヵ所(対前年同期比12.1%増)で、外国人労働者数は165万8804人(同13.6%増)だったことが分かりました。外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに、平成19年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以来、過去最多の数値を更新しています。

 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、全ての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けています。
外国人労働者数の増加の要因は、政府推進の高度外国人材や留学生の受入れの進展、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格者の就労増加、技能実習制度の活用の進展等が背景にあると考えられます。

 外国人労働者を国籍別にみると、「中国」が41万8327人(構成比25.2%)で最も多く、次いで、「ベトナム」40万1326人(同24.2%)、「フィリピン」17万9685人(同0.8%)の順となっています。
特に、「ベトナム」については対前年同期比8万4486人(26.7%)増と大きく増加したほか、「インドネシア」(5万1337人)が同23.4%増、「ネパール」(9万1770人)についても同12.5%増と大幅増加となっています。
xxxx また、在留資格別にみると、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が全体の32.1%を占め、次いで、「技能実習」が23.1%、「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」が22.5%、教授や芸術、研究、医療などの「専門的・技術分野の在留資格」が19.8%。「技能実習」は38万3978人で前年同期比24.5%増加し、「専門的・技術分野の在留資格」も32万9034人で18.9%増加しています。

 事業所数を都道府県別にみると、「東京」が26.6%を占め最多、「愛知」8.0%、「大阪」7.3%の順となっており、産業別では、「製造業」が20.4%を占め最多、次いで「卸売業、小売業」17.4%、「宿泊業、飲食サービス業」14.2%、「建設業」10.7%、「サービス業(他に分類されないもの)」8.0%。「製造業」の割合は前年同期比で0.3%減少の一方、「卸売・小売業」は0.4%増加、「建設業」は1.3%増加となっている。

 派遣・請負の状況では、外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は18,438か所(事業所全体の7.6%)。前年同期比で562か所(3.1%)増加しています。
労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数は338,104人(外国人労働者全体の20.4%)。前年同期比で28,634人(9.3%)増加しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590309.pdf

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