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【税制】

「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」が公表

 平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます(具体的な運用の開始は、令和2年10月1日〜)。ご紹介するFAQは、この改正に関するQ&Aとなっており、85個のFAQが用意されています。
 年末調整手続の電子化の概要、電子化へ向けた準備、マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの概要など、年末調整手続の電子化に関するFAQなどが掲載されていますので、そのうちのいくつかをご紹介します。

■年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するFAQ(抜粋)

〔問1−1〕年末調整手続の電子化とは何ですか。
〔答〕
これまでの年末調整手続は、勤務先(給与等の支払者が用紙を配付し、その用紙に従業員(給与等の支払を受ける方が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。
年末調整手続の電子化とは、以下の2つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策です。

@従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること
A勤務先が従業員から@の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと

〔問1−2〕年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。
〔答〕
これまでの年末調整手続は、
@従業員が、保険会社、金融機関、税務署等(以下「保険会社等」といいます)。から控除証明書等を書面(ハガキ等)で受領
A従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、@で受領した書面(ハガキ等)に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入
B従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書を含む年末調整申告書を作成し、控除証明書等とともに勤務先に提出
C勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年税額を計算
という流れで進められていました。

年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。
@従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
A従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年調ソフトに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、@で受領した電子データをインポート(自動入力、控除額を自動計算して年末調整申告書の電子データを作成。)
B従業員が、Aの年末調整申告書データ及び@の控除証明書等データを勤務先に提供
C勤務先が、Bで提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

〔問1−3〕年末調整手続の電子化のメリットは何でしょうか。
〔答〕
年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。
<従業員のメリット>
従業員は、これまでの手書きによる手続(年末調整申告書の記入、控除額の計算など)を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。
※従業員が、「マイナポータル連携」(第4章参照を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、従業員の利便性がより高まります。
<勤務先のメリット>
勤務先は、従業員が年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することにより、控除額の検算が不要となります。また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。
※年末調整申告書データを利用して年税額の計算等を行うためには、勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応する必要があります。
詳しくはご利用の給与システム等の開発業者等にお問合せください。

〔問1−4〕毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問1−1にある準備を全て行わなければ、簡便化はできないのでしょうか。
〔答〕
年末調整手続の電子化は以下の@及びAを行うことにより効率化を図るもの(下表のD)ですが、部分的な対応でも下表のA〜Cのとおり一定の効率化を図ることができます。
@従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること
A勤務先が、従業員から@の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと
年末調整事務手続上記でご紹介した以外にも、85個のFAQが用意されています。具体的な運用の開始は、令和2年10月1日からとなりますが、一度ご確認いただくことをお勧めいたします。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf

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