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【税制】

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)

 令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症が国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。なお、これらの特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。詳細については、決まり次第、順次、情報を更新してお伝えするということです。

国税における措置として、次の特例等が紹介され、それぞれの詳しい内容が確認できるようになっています。

●納税の猶予制度の特例
●欠損金の繰戻しによる還付の特例
●テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
●文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
●住宅ローン控除の適用要件の弾力化
●消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
●特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税


このうち、
「納税の猶予制度の特例」、「消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例」、「欠損金の繰戻しによる還付の特例」、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」の4つについては、ポイントをまとめた資料が別途公開されています。

■納税の猶予制度の特例(案)
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付を猶予することができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。

【対象となる方】
以下@Aのいずれも満たす方(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

@新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

A一時に納税を行うことが困難であること。
(注)「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

【対象となる国税】
・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く)が対象になります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。


■消費税の課税選択の変更に係る特例(案)
税務署に申請し、承認を受けることにより、課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。


消費税の課税事業者を選択する(又はやめる)にあたっては、原則として、その課税期間の開始前に届出書を提出する必要がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、次の要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する(又はやめる)ことが可能となる予定です。

【要件】
@特例に係る法律(案)の施行後に申告期限が到来する課税期間において、
A新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間の内、一定期間(1ヶ月以上の任意の期間)の収入が、著しく減少(前年同期比概ね50%以上)した場合で、かつ、
B当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合
(注)原則として、消費税の申告期限は以下の通りです。
法人:課税期間の終了の日の翌日から2ヶ月
個人:課税期間の翌年の3月末

本特例の適用を受けて、課税事業者を選択する場合、課税事業者を2年間継続する必要はありません
本特例により課税事業者を選択した課税期間の翌課税期間において、課税事業者の選択をやめることも可能です。
(注)免税事業者になることができるのは、その課税期間の基準期間(法人は前々事業年度、個人事業者は前々年)における課税売上高が1,000万円以下の事業者等です。


■欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)
資本金1億円超10億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付を受けることができるようになります。


・資本金の額が1億円を超える法人については、青色欠損金の繰戻し還付制度を適用できないこととされていますが、資本金1億円超10億円以下の法人は青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となります。
・令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用されます。
・ただし、大規模法人(資本金の額が10億円を超える法人など)の100%子会社及び100%グループ内の複数の大規模法人に発行済株式の全部を保有されている法人等を除きます。

前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度赤字になった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けることができます

青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります

災害損失欠損金の繰戻し還付制度とは、災害により災害損失欠損金が生じた法人について、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書を提出する法人である場合には、前2年)以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響による、例えば以下のような費用や損失は、災害損失欠損金に該当することとなります。
・飲食業者等の食材の廃棄損
・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
・施設や備品などを消毒するために支出した費用
・感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用
・イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損


■テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(案)
中小企業者等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、中小企業経営強化税制の適用を受けることができるようになります。


具体的には、以下の設備について、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づき取得等をした場合に、設備の即時償却又は設備投資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除をすることができます。

これまでの「生産性向上設備」、「収益力強化設備」に加え、テレワーク等のための設備投資に係る新たな類型「デジタル化設備」が追加されます。
要件としては、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備で、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、になります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 財務省 ]
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

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