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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

令和元年度「能力開発基本調査」の結果を公表

 厚生労働省では、このほど、令和元年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しています。この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しているものです。今回公表されたのは、令和元年10月1日時点の状況についての調査結果となります。

[調査結果のポイント]
【企業調査】
1教育訓練費用(OFF−JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は57.5%(前回56.1%)

2 企業のOFF−JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円(前回1.4万円)
  自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円(前回0.3万円)

3 事業内能力開発計画の作成、職業能力開発推進者の選任を行っている企業は概ね5社に1社

【事業所調査】
1 OFF−JTを正社員に対して実施した事業所は75.1%(前回75.7%)
  正社員以外に対して実施した事業所は39.5%(前回40.4%)

2 計画的なOJTを正社員に実施した事業所は64.5%(前回62.9%)
  正社員以外に対して実施した事業所は29.0%(前回28.3%)

3 キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は39.4%(前回44.0%)
  正社員以外に対して導入している事業所は27.0%(前回28.0%)

【個人調査】
1 OFF−JTを受講した労働者は35.3%(前回35.2%)
  OFF―JTの受講率は正社員(43.8%)が正社員以外(20.5%)より高く、男性(42.6%)が女性(27.5%)よりも高い
  最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(27.6%)に対して「大学卒以上」(44.3%〜61.9%)が高い
2自己啓発を実施した労働者は29.8%(前回35.1%)
  自己啓発の実施率は正社員(39.2%)が正社員以外(13.2%)より高く、男性(35.8%)が女性(23.4%)よりも高い
  最終学歴別では、「中学・高等学校・中等教育学校」(17.9%)に対して「大学卒以上」(43.1%〜63.0%)が高い

■調査概要
この調査は、企業の教育訓練費用などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練状況などを調べる「事業所調査」、労働者の能力開発状況などを調べる「個人調査」で構成されています。「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、「個人調査」は調査対象事業所に属している労働者を対象に実施しています。

■調査対象数
今回の調査対象数は、「企業調査」7,386企業、「事業所調査」が7,138事業所、「個人調査」が23,101人で、有効回答率は、「企業調査」が57.6%、「事業所調査」が62.1%、「個人調査」が50.9%である。

■調査時期
令和元年10月1日時点の状況について、企業は令和元年10月1日から令和元年10月31日までの間に、事業所は令和元年10月2日から令和元年10月31日までの間に、個人は令和元年10月15日から令和元年11月16日までの間に調査実施。

■調査方法 
厚生労働省から、調査対象企業や事業所には郵送で配布。個人に対しては事業所票回収時に、調査対象事業所を通じて配布。郵送、調査員、またはオンラインにより回収。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002075_000010_00004.html

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