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会社運営に役立つ法令情報

【経営】

法務省が、「押印についてのQ&A」を作成・公表

 今般、テレワークの推進の障害となっていると指摘されている民間における押印慣行について、その見直しに向けた自律的な取組が進むよう、Q&Aを作成したとのことです。注目すべき点はQ&A冒頭に「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。」と政府が見解を示したことです。

以下に注目すべきQ&Aをご紹介します。

問1.契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。

・私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
・特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

また、他のQ&Aから要点をみると、下記のようになっています。

・民訴法第228条第4項には、「私文書は、本人[中略]の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」という規定がある。この規定により、契約書等の私文書の中に、本人の押印(本人の意思に基づく押印と解釈されている。)があれば、その私文書は、本人が作成したものであることが推定される。

・本人による押印がされたと認められることによって文書の成立の真正が推定され、そのことにより証明の負担は軽減されるものの、相手方による反証が可能なものであって、その効果は限定的である。

・このように、形式的証拠力を確保するという面からは、本人による押印があったとしても万全というわけではない。そのため、テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、「重要な文書だからハンコが必要」と考える場合であっても押印以外の手段で代替したりすることが有意義であると考えられる。

問6.文書の成立の真正を証明する手段を確保するために、どのようなものが考えられるか。

・次のような様々な立証手段を確保しておき、それを利用することが考えられる。
@継続的な取引関係がある場合
→取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受信記録の保存(請求書、納品書、検収書、領収書、確認書等は、このような方法の保存のみでも、文書の成立の真正が認められる重要な一事情になり得ると考えられる。)

A新規に取引関係に入る場合
→契約締結前段階での本人確認情報(氏名・住所等及びその根拠資料としての運転免許証など)の記録・保存
→本人確認情報の入手過程(郵送受付やメールでのPDF送付)の記録・保存
→文書や契約の成立過程(メールやSNS上のやり取り)の保存

B電子署名や電子認証サービスの活用(利用時のログインID・日時や認証結果などを記録・保存できるサービスを含む。)

・上記@、Aについては、文書の成立の真正が争われた場合であっても、例えば下記の方法により、その立証が更に容易になり得ると考えられる。また、こういった方法は技術進歩により更に多様化していくことが想定される。
(a)メールにより契約を締結することを事前に合意した場合の当該合意の保存
(b)PDFにパスワードを設定
(c)(b)のPDFをメールで送付する際、パスワードを携帯電話等の別経路で伝達
(d)複数者宛のメール送信(担当者に加え、法務担当部長や取締役等の決裁権者を宛先に含める等)
(e)PDFを含む送信メール及びその送受信記録の長期保存

これらのQ&Aにより、「民間同士の契約においては必須ではない」ということが明確にされています。今後の感染症対策や働き方改革としてテレワークが一般化する際に、考慮すべき事項となることでしょう。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 法務省 ]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html

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