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【経営】

令和元年度雇用均等基本調査の結果が公表(男性の育児休業取得率7.48%で過去最高)

 厚生労働省から、「令和元年度雇用均等基本調査」の結果が公表されています。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。令和元年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、令和元年10月1日現在の状況が調査されました。企業調査(常用労働者10人以上)は有効回答があった3,428企業、事業所調査(常用労働者5人以上)は有効回答があった3,460事業所の調査結果を集計したものとなっています。

■調査の概要
1:調査の目的
本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

2調査の範囲及び対象
(1)地域
全国
(2)産業
日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)〈外国公務を除く。〉〕
(3)調査対象
企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業、事業所調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者5人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した事業所

3:調査対象数、有効回答数及び有効回答率
(1)企業調査
調査対象数6,000 企業有効回答数3,428 企業有効回答率57.1%
(2)事業所調査
調査対象数6,209 事業所有効回答数3,460 事業所有効回答率55.7%

4:調査事項
(1)企業調査
 [1]正社員・正職員の状況
 [2]正社員・正職員の採用状況
 [3]管理職について
 [4]セクシュアルハラスメント防止対策について
 [5]妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策について
 [6]パワーハラスメント防止対策について
(2)事業所調査
 [1]育児休業制度の内容及び利用状況
 [2]働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項
 [3]介護休業制度に関する事項
 [4]育児・介護休業取得中の労働条件等の取扱い
 [5]多様な正社員制度の有無及び利用状況

5:調査の時期
原則として、令和元年10月1日現在の状況について、令和元年10月1日から10月31日までの間に行った。

6:調査の方法
厚生労働省雇用環境・均等局から報告者に対して、郵送により調査票を配布し、郵送・オンラインにより回収する方法

■調査結果のポイント
●管理職に占める女性の割合(企業調査)
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は11.9%と、前回調査(平成30年度11.8%)より0.1ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割
合は13.7%と、前回調査(同13.5%)より0.2ポイント上昇しています。
それぞれの役職に占める女性管理職割合は、部長相当職では6.9%(同6.7%)、課長相当職では10.9%(同9.3%)、係長相当職では17.1%(同16.7%)となっており、役員を除く各管理職で調査開始以来最も高くなっています。
役職別女性管理職割合の推移
●育児休業取得者の割合(事業所調査)
1:女性
平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、令和元年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は83.0%と、前回調査(平成30年度82.2%)より0.8ポイント上昇しています。
また、同期間内に出産した、制度の対象となる有期契約労働者の育児休業取得率は77.5%で、前回調査(同69.6%)より7.9ポイント上昇しています。

2:男性
平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和元年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は7.48%と、前回調査(平成30年度6.16%)より1.32ポイント上昇しています。
また、同期間内において配偶者が出産した、制度の対象となる有期契約労働者の育児休業取得率は3.07%で、前回調査(同7.54%)より4.47ポイント低下しています。
育児休業取得率の推移
男性の育休取得率については、政府が令和2年5月に閣議決定した少子化社会対策大綱において、「2025年に30%」という目標を掲げていますが、達成は厳しそうです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r01.html

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