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【経営】

令和2年6月の有効求人倍率が1.11倍に低下、完全失業率は2.8%

 厚生労働省から、令和2年6月分の一般職業紹介状況が公表されています。これによりますと、「有効求人倍率(季節調整値)」は1.11倍となり、前月から0.09ポイント低下しています。6か月連続の減少で、2014年10月以来の低水準になったということです。同省では、今後も新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害の影響が懸念され、厳しい状況が続く恐れがあるとみているようです。
 一方、総務省から公表された令和2年6月の「完全失業率(季節調整値)」は2.8%で、前月に比べ0.1ポイント低下しました。こちらは、7か月ぶりの改善となっています。

■一般職業紹介状況(令和2年6月分)について
【ポイント】
○令和2年6月の有効求人倍率は1.11倍で、前月に比べて0.09ポイント低下。
○令和2年6月の新規求人倍率は1.72倍で、前月に比べて0.16ポイント低下。


厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

令和2年6月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍となり、前月を0.09ポイント下回りました。
新規求人倍率(季節調整値)は1.72倍となり、前月を0.16ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.84倍となり、前月を0.06ポイント下回りました。
6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.9%減となり、有効求職者(同)は5.4%増となりました。

6月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると18.3%減となりました。これを産業別にみると、建設業(2.6%増)で増加となり、生活関連サービス業、娯楽業(34.8%減)、製造業(34.2%減)、宿泊業、飲食サービス業(29.4%減)、卸売業、小売業(26.9%減)、運輸業、郵便業(26.8%減)などで減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.59倍、最低は沖縄県の0.75倍、受理地別では、最高は福井県の1.53倍、最低は沖縄県の0.68倍となりました。
求人求職及び求人倍率の推移(注)
1.月別の数値は季節調整値である。なお、令和元年12月以前の数値は、令和2年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
2.文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数を、パートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
3.文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。



■労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)6月分結果
【ポイント】
 (1) 就業者数、雇用者数
   就業者数は6670万人。前年同月に比べ77万人の減少。3か月連続の減少
   雇用者数は5929万人。前年同月に比べ94万人の減少。3か月連続の減少
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は195万人。前年同月に比べ33万人の増加。5か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.1ポイント低下
労働力調査

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00041.html

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